日本銀行の植田総裁は、12月1日に名古屋で講演を行った。この機会を捉えて日本銀行は、12月18・19日に開かれる金融政策決定会合で利上げを行う意図を金融市場に織り込ませる、地均しを行った可能性が考えられる。特に注目したいのは、以下の４つの総裁の発言部分だ。

2％の物価目標はまだ達成できていないなか、日本銀行は政策金利を中立水準まで引き上げることはせず、金融緩和状態を維持する姿勢だ。日本銀行が現時点で目指す利上げは、金融引き締めではなく、金融緩和状態を縮小することに過ぎない。そのため、利上げをしても経済に目立った悪影響は与えないと考えている。

この点は、利上げをけん制する姿勢の高市政権に対して、日本銀行が今まで説明してきたことと考えられる。


4月のトランプ政権による相互関税導入以降、日本銀行は利上げを一時停止してきた。その際に、「関税政策を巡る不確実性が高い」あるいは「続いている」という文言を、近い将来は利上げを実施しないことを示す決まり文句として用いてきた。それは10月末の前回の金融政策決定会合でも同様であったが、今回の講演では「不確実性の低下」として、表現を明らかに修正した点は見逃せない。これは、12月18・19日に開かれる金融政策決定会合で利上げを行う可能性を示す明確なメッセージと考えられる。


前回の決定会合では、関税を巡る不確実性がなお高い点に加えて、それが来年の「春闘の初動のモメンタム」に与える影響をなお見極めたい、という２つの理由から、日本銀行は利上げを見送った。

しかし実際のところは、利上げをけん制する高市政権との対立を決定的にすることを避けるという、政治的な側面から利上げを見送った可能性が高いと考える。関税が日本や米国などの経済に与える影響は、当初懸念したほど大きくないことは既に明らかになっていた。他方、春闘については、日本銀行が見極めるまでもなく、昨年あるいは一昨年と同水準になる可能性が高い。経済的な要因からは、利上げが実施できる環境はすでに整
ていた。

関税を巡る不確実性、「春闘の初動のモメンタム」というのは、高市政権との調整という政治的な理由を説明できない日本銀行が、利上げを見送ったことの表面的な説明に過ぎなかったと考えられる。


「利上げの是非について、適切に判断したい」というのは、次回の金融政策決定会合で、利上げの可能性が高い際に、日本銀行が用いる表現のように思われる。

日本銀行の金融政策に対する高市首相の説明は、当初は政治介入色が強く、日本銀行の独立性を尊重しないかのようなものが目立った。しかし、次第にそうした姿勢はトーンダウンしていった。この点から、日本銀行は高市政権との水面下での調整を通じて、高市政権の姿勢を修正することに成功しつつあると考えられる（コラム、「日本銀行は政府による金融政策への介入を押し返すことに成功したか」、2025年11月26日）。

今回の植田総裁の発言は、金融政策を巡る高市政権との調整が進んだことを踏まえ、金融市場に対して12月の金融政策決定会合での利上げを織り込ませるものであった可能性が考えられる。確定とまでは言えないが、12月利上げの可能性が高いと考えておきたい。