1月23日の米国市場で、ドル円レートは1ドル158円台から155円台へと一気に円高に動いた。米当局がレートチェックでドル高・円安をけん制したとの観測が浮上している。
 
日本時間の同日夕刻には、日本銀行の植田総裁が金融政策決定会合後の記者会見で早期の追加利上げに前向きな姿勢を示さなかったことを契機に為替市場で円安が進み、ドル円レートは159円台まで一気に円安が進んでいた。
 
しかしその直後に、157円台前半まで2円程度も円高方向に押し戻されるという激しい動きとなった。日本銀行が市場参加者に為替水準を尋ねる「レートチェック」を実施した可能性がある（コラム「日本銀行は円安けん制のレートチェックを実施か？」、2026年1月23日）。

23日の米国市場でドル安円高が進んだのは、日本銀行のレートチェックに続いて、米国当局がレートチェックを実施したため、との観測が出ている。仮にそうであれば、大きな驚きである。日米当局がドル高・円安阻止で協調行動を見せたことになるからだ。
 
それは、日米が為替協調介入や金融政策の協調的な調整（米国の利下げ、日本の利上げ）を通じて、ドル安・円高方向に為替を誘導する行動をとることにつながっていく可能性がある。その場合、為替市場ではドル安・円高が大きく進むだろう。
 
トランプ政権は、貿易赤字削減のために、関税に加えてドル高是正を志向している可能性がある。他方で、日本の過度な円安を警戒してきた。さらに足元では、高市政権による積極財政政策が円安・債券安を生じさせ、米国の金融市場に悪影響を及ぼしていることを懸念している。

日本銀行がレートチェックを実施したことは、日本政府の為替介入が近いことを意味しよう。また、1月23日の米国市場で1ドル158円台から155円台へと一気に円高に振れた後、その水準が一定程度維持されたという動きをみると、日本政府が為替介入を実施し、それによって為替需給が変化したことを反映しているようにも見える。
 
政府は、1ドル160円を防衛ラインに据えており、その防衛ラインを守るために積極的な為替介入を辞さない構えだろう。ドル売り円買いの為替介入が実施されれば、2024年7月以来となる。
 
為替介入に対する米国政府の反発は前回よりも小さいだろう。前回の為替介入実施は、為替操作を嫌うバイデン政権の下で実施されたが、現在のトランプ政権は円安を問題視し、円安の修正を望んでいるからだ。
 
昨年10月以降、物価高対策を含む高市政権の積極財政政策が円安を後押ししてきた。他方で政府は、物価高を通じた経済、国民生活への悪影響に配慮して、1ドル160円程度を防衛ラインとして、円安阻止に向けて強い姿勢を見せている。双方の政策は矛盾しており問題である。

為替介入によって為替の水準や方向性を持続的に変えることはできない。為替介入が為替の需給に与える影響は大きくないためだ。日本銀行によると、2022年4月の1営業日当たりの平均取引額は4,325億ドルだ。現在の為替レートで計算すると67兆円程度となる。
 
他方、政府が2022年に実施した為替介入でのドル売りは1年間の合計で約9.2兆円、2024年は約9.8兆円である。これらは、1日の為替取引額と比べればかなり小さく、それだけで為替の需給に持続的な影響を与えることはできない。
 
為替介入は為替市場に一時的な影響しか与えることはできない。それでも、円安の流れを通常、１～2か月食い止めることはできるだろう。この意味で、為替介入は「時間を買う政策」である。為替介入で時間を買い、何とかしのぐ間に、経済ファンダメンタルズが変わり、為替の流れが変わるのを待つ、というのが為替介入の本質だ。

為替介入で一時的に円安の流れを抑えている間に、為替市場を取り巻く環境、いわゆるファンダメンタルズが変化して円安が修正されれば、為替介入は成功となる。円安を修正するようなファンダメンタルズの変化は、米国側で生じる可能性がある。雇用の悪化から米国経済の成長ペースが鈍化する、トランプ政権による関税政策の縮小を受けて物価上昇リスクが低下する、こと等を背景に米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ余地が広がる可能性がある、あるいはトランプ政権によるFRBへの政治介入が通貨の信認を損ねる可能性がある。これらは、ドル安傾向を生じさせるだろう。
 
一方日本では、高市政権の積極財政政策が円安、債券安をもたらした。それによる物価上昇や長期金利上昇が国民生活を悪化させるとの懸念が国民の間で一層強まれば、高市政権が積極財政姿勢の修正を余儀なくされる可能性も考えられる。
 
それは持続的な円安の修正につながり、日本経済や国民生活にとっては良い効果を生むだろう。