16日時点のレギュラーガソリンの価格は、全国平均で1リットル当たり190.8円と、前週から29円値上がりするという異例の事態となった。11日には大手元売り業者が卸値を前週から26円引き上げたと報じられているが、実際の平均上昇幅はそれ以上となった。小規模元売り業者がガソリンスタンドに対してより高い卸値を提示した可能性や、ガソリン不足への懸念から消費者がガソリン購入を強めるなどの混乱が起きた結果である可能性が考えられる。

ただし政府は19日からレギュラーガソリンの価格を、全国平均で1リットル当たり170円程度に抑える補助金を導入するため、月末までには全国平均価格は170円程度へと比較的速やかに低下していくことが予想される（コラム、「ガソリン価格はいつから下がるか」、2026年3月17日）。

3月18日に、2026年春闘は集中回答日を迎えた。大手企業を中心に満額回答が相次いでおり、物価高と人手不足を背景に高水準の賃上げが続いている。

トランプ関税の逆風を最も受けた自動車産業でも、満額回答が相次いだ。トヨタ自動車は賃上げ・一時金ともに6年連続の満額回答、日産自動車は定期昇給分とベアを合わせ月1万円の要求に満額回答、マツダ、三菱自動車なども満額回答となった。電機業界では統一要求のベア1万8,000円に対し、三菱電機、NECなどが満額回答をした。重工では、三菱重工、川崎重工などが1万6,000円規模のベアで満額回答をした。

春闘の平均賃上げ率は2024年に5.10％（定期昇給を含む）、2025年に5.25％だった。2026年の平均賃上げ率は2025年の水準をやや下回る可能性はあるが、3年連続で5 ％程度の高水準となる可能性が高い。

2月末にはイラン紛争が勃発したが、既に賃金交渉がある程度進んでいた大企業の賃上げ率には、大きな影響は出なかったとみられる。

コメの価格の安定や円安による輸入コストの上昇を食料品の製品価格に転嫁する動きが弱まったことで、消費者物価上昇率は足もとで顕著に低下している。2月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は、2022年3月以来約4年ぶりに、前年同月比で1％台になるとみられる。

その結果、実質賃金が上昇することが見込まれる。2026年1月の実質賃金は、前年同月比で2021年5月以来のプラスとなった。物価上昇率が低下する中で、2月の実質賃金も、前年同月比でプラスになるとみられる。2022年から2025年まで4年連続で実質賃金上昇率はマイナスとなったが、その状態からようやく脱することが展望できるようになったのである。

しかし、そうしたタイミングで生じたイラン紛争は、日本の物価、賃金の見通しを大きく変えてしまった。

イラン情勢を受けた原油価格高騰は、大企業の春闘賃上げ率には大きな影響をもたらさなかったとみられるが、今後本格化する中小企業の春闘の賃上げ率や、零細企業の賃上げ率には悪影響を及ぼすだろう。その結果、平均賃金上昇率は今後下振れていくことが見込まれる。

他方、3月以降、物価上昇率は再び上昇するだろう。その結果、実質賃金上昇率はマイナス基調に戻ると見られる。それが一時的な現象に終わり、実質賃金が上昇傾向となるのかどうかは、イラン情勢を受けた原油価格の動きに大きく左右される。