日本はナフサの約4割を国内で原油から精製し、約6割を海外から輸入している。原油、ナフサともにホルムズ海峡を経由して輸入される割合が高いことから、ナフサの不足への懸念が一気に高まっている。ナフサの国内在庫は約20日分しかないとされる。
 
ナフサからエチレンが作られ、それがレジ袋・ゴミ袋、食品ラップ・包装フィルム、洗剤・シャンプーボトル、ペットボトル、化学繊維、ポリ容器、接着剤、塗料、医療用品など様々な日用品となる。
 
エチレンを生産する企業は、原料となるナフサの不足から生産停止に追い込まれることを避けるために、既にエチレンの減産に動いている。国内のエチレン設備の多くが減産している状況だという。
 
そのため、エチレン由来の日用品の一部では、品不足を反映した小売価格の上昇が見られ始めている。原油価格の上昇の影響を試算した日用品の価格上昇と比べて、品不足が加わった価格の上昇幅は格段に大きくなるケースが見られる点に留意したい（コラム「生活に忍び寄る原油価格上昇による物価高：個別の日用品、食料品の価格上昇を推定」、2026年3月6日）。
 
また、原油価格上昇時には、日用品や食料品への価格転嫁は数か月から半年程度をかけて緩やかに進むのが通例であるが、原油価格の上昇と品不足の双方を背景とする今回の日用品の価格上昇は、より大きな幅で、またより早く表面化する可能性が高い。

各種報道などを総合すると、ゴミ袋・食品保存袋などのポリエチレン製品は、2026年5月下旬から30％以上の値上げが見込まれている。日本サニパックは、ゴミ袋・保存袋など全製品について従来価格比で30％以上の価格改定を発表した。現在数百円台後半の45Lゴミ袋（50枚入り）は、1パックあたり100～200円程度の上昇が見込まれる。消耗品で代替しにくいため、値上げされやすい。
 
食品トレーなどに使われる発泡ポリスチレンシート（エチレン由来）は、2026年4月下旬出荷分から1kgあたり120円の値上げが見込まれている。これは、食品スーパーでの弁当・総菜・カップ麺などの価格上昇につながるとみられる。
 
さらに、日本触媒などが酸化エチレン（EO）系およびEO誘導品を90円/kg以上値上げすると発表している。それは、洗剤・シャンプー・ボディソープ、不凍液、PETボトル、医療用材料の価格上昇につながるものだ。

以下では4人家族で、エチレン由来の日用品の価格上昇がどの程度家計の負担になるかを、様々な前提の下で試算した（図表）。家計の年間負担額は合計で1万8,000円～2万5,500円と試算される。価格上昇と家計への負担は4月から順次生じることが見込まれる。
 
これに、ガソリンなどの燃料費、電気・ガス代などの負担増が加わることで、家計の負担感はかなり高まる。