2027年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が、8月31日に締め切られた。一般会計の要求総額は140兆円超になったと見られる。日本経済新聞は、143兆円前後と報じている。その場合、2026年度の概算要求総額の122.4兆円を、20兆円程度上回ることになる。この規模は、コロナショック時に匹敵するものであり、平時としては異例の規模だ。
 
高市首相は、経常的な支出は補正予算ではなく当初予算に盛り込む考えを示している。そのことが、概算要求を膨らませる要因となっている。
 
ただし、高市政権の下で作られた2025年度補正予算と2026年度当初予算を足し合わせた140.6兆円をも上回る規模となっており、概算要求を膨らませているのは、この補正予算の要因だけではない。
 
高市首相は、危機管理・成長投資の新たな予算枠にはシーリングを設けず、いわゆる「青天井」とした。経済産業省の概算要求に新たな投資枠が約4.5兆円計上されたが、他省庁も含めた新たな投資枠の合計は、約7.6兆円に及ぶと試算される（コラム「来年度予算の歳出増加・減税試算：20兆円超の財政収支の大幅悪化要因に」、2026年8月24日）。
 
投資枠以外に一般会計総額を大きく拡大させるとみられるのが、防衛費と国債費だ。防衛費は現時点での概算で4.2兆円、長期金利上昇の影響などで国債費は5.3兆円、それぞれ2026年度比で拡大することが予想される。他の要因も加えて合計すると、2027年度の一般会計増額は、2026年度から19兆円程度拡大すると試算される（図表）。
 
ただし、新たな投資枠には金額を示さない「事項要求」を多く含む。そのため、最終的な一般会計はさらに増額される可能性もある。
 
一方、歳入面では食料品の消費税率の8％から1％への引き下げが2027年度に予定されている。これは、約4.4兆円の減収要因となる。
 
政府はその財源を確保する方針だが、実際にはかなり難しいだろう。食料品の消費税率引き下げの財源が確保できない場合には、その分、2027年度の財政収支は2026年度と比べてさらに悪化する。最終的な財政収支悪化の規模は、物価高による税収増加を考慮に入れても、22兆円を超えることになる計算だ。
 
これは、まさに、平時としては異例の財政悪化となる。そうした見通しは、円安・債券安など金融市場の安定を損ねるものとなり、それを通じて経済や国民生活にも悪影響を及ぼすことになるだろう。