内閣府経済社会総合研究所は9月7日に、「景気動向指数（令和8年7月分速報）」を公表した。一致指数（CI）は前月比＋1.7ポイント増加と予想以上に大幅な増加となった。
 
一致指数（CI）を構成する10系列のうち、7系列は前月比で増加した。寄与度で見ると、投資財出荷指数（除く輸送機械）、商業販売額（小売業）、鉱工業用生産財出荷指数、輸出数量指数などが指数の増加に大きく寄与した。
 
この結果を受けて内閣府経済社会総合研究所は、「CI一致指数は改善を示している」との基調判断を維持した。
 
CI一致指数が「原則として3か月以上連続して、3か月後方移動平均が上昇」していること、「当月の前月差の符号がプラス」である場合には、「景気拡張の可能性が高いことを示す」として、「改善」との基調判断とするルールとなっている。
 
政府が7月29日に公表した月例経済報告では、景気の基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」として前月から据え置いた。
 
これに加えて、今回の7月景気動向指数（速報）が7月時点で「景気回復」を示したことは、国内景気がコロナショックで経済が底を打った2020年5月の翌月である6月から続く今回の拡大局面が74か月に達し、これまで戦後最長だった「いざなみ景気」（2002年2月～2008年2月の73か月）を上回った可能性を暫定的に示すものだ。
 
実際の景気の局面判断、いわゆる「景気基準日付」は、一致指数の構成指数を参考に景気動向指数研究会での議論を経て内閣府経済社会総合研究所長が設定するものであり、正式な認定には1年以上の時間がかかる。それでも、一致指数の状況を踏まえると、最終的に戦後最長の景気拡大となった可能性は比較的高いのではないか。
 
しかし、戦後最長の景気拡大といっても、好景気の実感はないという意見が大半だろう。

「景気基準日付」に基づく景気拡大局面は、景気の強さを示すものではない。2020年以降の現在の景気拡大は、歴史的な円安・物価高を大きな特徴とするものであり、その間、実質賃金は低下傾向を続け、個人にとってはかなり厳しい経済環境と現時点では言えるだろう。
 
長い目でみると、景気拡大期は長期化する傾向があるが、これは日本経済が強さを増していることを意味するのではなく、景気循環が弱まり、経済がダイナミズムを失ってきていることの表れと言えるだろう。
 
「いざなみ景気」の終焉は、サブプライムローン問題を背景とする米国経済・金融情勢の悪化によるものであり、前回の景気拡大の終焉は、コロナショックによるものだった。
 
つまり、大きな外的ショックがない限り、日本経済は後退局面には容易には陥らず、その結果、経済は低調であっても景気拡大期は長く続きやすいことになる。
 
こうして景気循環が趨勢的に弱まる結果、景気拡大期は「好況」、景気後退期は「不況」とは簡単に言えなくなっている（コラム「戦後最長の景気拡大でも好況には遠い」、2026年9月4日）。
 
現時点では景気の拡大は続いているように見えるが、戦後最長の景気拡大を終わらせるショックとして考えておく必要があるのは、中東情勢の悪化による原油価格高騰、物価高と財政悪化による長期金利の上昇、長期金利の上昇による株式市場でのAIブームの終焉、社債・株式市場を通じた資金調達の支障による米国でのAI投資ブームの一巡といった、連鎖的な外的ショックの発生の可能性だろう。