総務省が23日に発表した9月分全国CPI（消費者物価指数）で、生鮮食品を除くコアCPIは前年同月比＋2.1％と8月の＋1.7％から上振れた。昨年12月以来9か月ぶりの2％台となった。
 
日本銀行は、10月29日・30日に開く金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決め、9月に続く連続利上げを実施しない可能性が高まっている。
 
一方、基調的な物価上昇率が2％の目標水準に到達したと判断する可能性が高い（コラム「日本銀行は2％の物価目標水準に到達の判断を示すか」、2026年10月21日）。政策要因などによって年初から前年比で1％台にとどまっていたコアCPIが2％台に戻るタイミングを待って、この判断を示す考えである可能性もある。
 
その布石は、既に前回9月の会合で打たれていた。9月の会合後の記者会見で植田総裁は「政策の局面が変化した」と説明したが、これは、金融政策が従来の「物価を目標値の2％まで引き上げる段階」から、「物価を目標値の2％で安定させ、物価目標の達成を目指す段階」に移ったことを意味しよう。
 
他方、原油価格高騰などの影響から、基調的な物価上昇率が目標値の2％を上回るリスクがあることから、当面の金融政策は、それを回避することに重点が置かれる。そこで実施されたのが、「利上げペースの加速」だ。9月には従来よりも短い約3か月の間隔で利上げが実施されたが、12月の決定会合でも0.25％の利上げが実施され、「利上げペースの加速」の局面が続くとみられる。
 
基調的な物価上昇率が2％の目標水準に到達したのであれば、本来政策金利は中立水準に到達しているはずであるが、日本銀行は中立水準の不確実性が高いことから、それについては明確な判断を避けるだろう。
 
それでも、今後政策金利引き上げが続く中、政策金利が中立水準を上回り、金融政策が金融緩和の縮小という正常化局面から金融引き締め局面へと入っていく可能性が高まる。その場合、政府からは金融引き締めによる景気への懸念が示される可能性があるだろう。
 
しかし、トランプ政権への配慮もあり、現在、政府は日本銀行の利上げを牽制しにくい状況にある。その間隙をついて、日本銀行は今回、基調的な物価上昇率が2％の目標水準に到達したとの判断を示すという側面もあるのではないか。