11月6日に米労働省が発表した10月分雇用統計は、予想以上に強めの内容となった。非農業雇用者増加数は前月から16万5,000人増加し、事前予想の約6万人増加を大幅に上回った。今年5月の14.2万人増加に次ぐ規模である。8・9月分の雇用者数も合計で8.4万人上方修正された。失業率は4.1％と9月の4.2％から低下した。2025年11月の4.5％をピークに失業率の低下傾向が続いている。
 
AIブームが雇用増加につながっている可能性がある。前月より1.9万人雇用者数が増加した製造業のうち、コンピューターや電子製品の雇用は7,000人近く増えた。
 
強めの雇用統計の発表を受けて、金融市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が12月の次回米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを行うとの観測が強まった。「フェドウォッチ」によると、FRBが12月のFOMCで政策金利を0.25％引き上げる確率は、5日の7割程度から、6日には8割弱にまで上昇した。
 
5日にAI関連株が大幅に下落したことを受けて、利上げ観測はやや後退していた。金融市場は、11月10日（火）に公表される10月CPIに注目している。
 
現状では、12月に利上げが行われる可能性は高いと考えられるが、AI関連株の調整で金融市場が不安定化する場合には見送られる可能性は残されている。
 
中間選挙で躍進した民主党がAI規制を強化することへの懸念から、5日のナスダック総合指数は5％以上の大幅下落となった（コラム「米国中間選挙がAIブーム終焉の引き金となるか」、2026年11月6日）。6日にはやや持ち直したものの、1％程度の上昇にとどまり、なお地合いは弱い。
 
一方、6日のダウ平均株価は寄り付き直後に500ドル超下落する場面があった。雇用統計が予想を上回り、利上げ観測が強まったことが背景だ。株式市場はAI規制強化への懸念で株価が下がりやすい一方、その懸念が和らぐと利上げ観測が強まり、それが株価の頭を抑えるという状況に陥っている。
 
また、先行きの政策金利の見通しを示すフォワードガイダンスに否定的なウォーシュ議長のもと、AI関連株の下落が金融政策に与える影響についてのFRBの考え方が示されない中、12月のFOMCでの政策判断に関する金融市場の見方もなお先行き大きく振れる可能性がある。
 
（参考資料）
「10月の米雇用上振れ、年内利上げ論強まる　トランプ氏の圧力緩和も」、2026年11月7日、日本経済新聞電子版