米労働省が10日に発表した10月ＣＰＩ（消費者物価指数）は前月比＋0.4％と9月の＋0.6％を下回ったものの、市場予想の＋0.3％を上回った。食料・エネルギーを除くコアCPIも前月比＋0.3％と市場予想の＋0.2％を上回った。
 
10月のCPIを受けて、金融市場では12月8～9日に開かれる次回米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げがほぼ確実視されるようになった。
 
一方、金融市場が予想する12月FOMCでの利上げ確率は100％に達しており、そのうち1割前後は0.5％幅の利上げが見込まれている。さらに、来年1月のFOMCでの0.25％の利上げ確率が50％を超えており、金融市場は利上げペースの加速を意識し始めている。

CPI発表の前後に、FRB高官から利上げに前向きな発言が相次いだ。ウォラー理事はCPI統計発表前に、物価上昇率が改善しても12月の0.25％利上げを支持すると述べた。さらにコアCPIが前月比＋0.3％前後以上なら0.5％幅での利上げを検討すべきであり、0.25％ではFRBの信認が損なわれかねないと述べた。
 
ローガン・ダラス連銀総裁はCPI発表後に、少なくとも合計0.5％の追加利上げが必要であり、この冬は秋より速いペースで動く可能性があると発言した。
 
一方、ボウマン副議長（金融監督担当）はCPI発表後に、物価を警戒しつつも、株安や金利上昇が景気を冷やすリスクに触れ、利上げを急ぐ姿勢を見せなかった。
 
FRB高官が12月の0.5％利上げに公の場で言及したのは、ウォラー理事が初めてである。さらなる利上げそのものについてはFOMCメンバー内で異論が少ないとみられるが、幅とスピードについてはなお温度差が残る。

既に述べたように、金融市場は12月のFOMCで0.5％幅の利上げの可能性を部分的に織り込んでいる。それでも0.5％の利上げを予想するのはなお少数派だ。その背景は3点挙げられる。第1に、0.5％の利上げに言及したウォラー理事自身も、基本線はなお0.25％としている。第2に、0.5％の利上げは2022年以来の大きさとなり、株価や景気への打撃を心配する声がFRB内にはある。第3に、12月会合までには個人消費支出（PCE）物価など重要指標の発表がなお控えている。また、AI規制強化などによるAI関連株の不安定な動きも懸念材料として残されている。
 
むしろ注目されるのはその後の見通しだ。金融市場は来年半ばまでの利上げ回数の見込みを、CPI発表前の2回から3回へと増やした。そして、12月に続き来年1月のFOMCでも連続で利上げをするとの見方も出ている。10月の雇用統計が上振れたことも、この観測を支えている。

CPI統計発表を受けたFRBの利上げ観測の高まりは、米国の10年国債利回りを一時5％台にまで押し上げた。その結果、日本の10年国債利回りも大きく上昇した。さらに為替市場はドル高円安に振れ、11日の東京市場では1ドル159円台直前まで円安が進んだ。
 
注目されるのは、日本銀行の金融政策への影響である。10日に公表された10月の金融政策決定会合での主な意見は、日本銀行が引き続き追加利上げを志向していることを示したが、他方で、利上げを急ぐ強い切迫感までは感じられなかった。さらに、日本銀行は、FRB以上に中間選挙後のAI関連株の調整を懸念し、今後のＡＩ投資鈍化の可能性を意識しているとみられる（コラム「日本銀行はAI関連株下落のAI投資と金融市場全体への影響を注視か（主な意見）」、2026年11月10日）。
 
この点から、仮にFRBが今年12月、来年1月と連続利上げを行っても、日本銀行は1月の連続利上げには追随しないと現時点では予想される。その場合、日本銀行の利上げは今年12月と来年3月となるだろう。
 
ただし、短期的な日米の金融政策姿勢の差が、両国の短期金利差の再拡大をもたらすことから、年末から年明けにかけてそれが円安を促す要因となる可能性がある。円安は物価高をもたらすことから、AI関連株の調整による金融市場の不安定化とともに日本銀行にとっては金融政策運営を難しくする懸念材料となる。