――日本の防災において、直面している最も大きな課題は何でしょうか。

浅野 ： 喫緊の課題は2つあります。近代化に伴う土地利用の問題と、住民の防災意識の低下です。江戸時代まで、私たちは災害が起りそうな地形や地勢を避けて暮らしてきました。ところが、近代化によって堤防、埋立地、造成地などが増えて、以前は住まなかった場所に産業や人口が集中するようになり、災害時の被害拡大に繋がっています。
それと同時に、堤防等の防護施設で守られている安心感からか、住民の防災意識が低下しています。一例として、関東や東北に甚大な被害をもたらした2019年の大型台風では、河川氾濫の危険地域で避難指示情報が出されているのを知りながら避難しなかった住民が8割にのぼりました。災害リスクを見える化して普段から理解するとともに、危険回避に関する生活の知恵を取り戻す必要があります。

――地域の防災意識を高める上で、デジタル技術はどのような役割を果たしていますか。

浅野 ： たとえば、山形県鶴岡市はデジタル技術を活用し、市民の生活向上や地域経済の自立を目指しています。その一環で、防災関連の取り組みも行っており、注意報が発せられたときに個人に求められる防災行動を時系列で整理する「マイ・タイムライン^※作成ツール」などを導入しています。ただ導入するだけでは活用されないため、小・中学校で出前授業を実施し、防災ツールを使った行動計画作りを体験してもらっています。それを家に持ち帰って家族と考えたり、低学年や他校に広めたりしようとしています。

• ※マイ・タイムラインとは（国土交通省）

――次世代への防災教育が持つ意義はどこにあると感じていますか。

浅野 ： 今はSNSを通じて被災時に誤情報が飛び交う時代です。正確な情報を判断する力を養うためにも、日ごろから自分で考え、行動する習慣を持つことが重要です。単なる知識の伝達ではなく、実際に行動を通じて防災意識を身に付ける仕組みづくりが不可欠です。

――防災は地域づくりを考えるうえで非常に重要と考えられます。能登半島地震の被災地での復興計画づくりにおいて、自身の経験をどのように活かして臨まれましたか。

――住民参加を促進するため、具体的にどのような取り組みを行いましたか。

坂口 ： 復興計画策定に当たって、外部の人間が他の地域の成功事例などを持ち出して、「これをやりましょう」と、べき論で語っても当事者である住民の共感は得られません。住民の声を聞き出し、計画に反映させることがすべての出発点です。さらに、住民が自分事化し、復興に向けて1歩踏み出そうと思ってもらえることをめざしました。たとえば、住民の声を起点にするために、中学生にも協力してもらいアンケートの回収率向上を図りました。また、住民参加型の会議では、話しやすい雰囲気をつくり、自ら意見を述べて意思決定を演出することにも注力しました。そこから防災に関する提案も生み出されました。

――災害リスクが高まるなか、私たちが取るべき具体的な一歩は何だと考えますか。

坂口 ： 防災や災害復興をはじめ、先行きが不透明な時代には、外的な状況が変わっても柔軟に対応できる弾力性、元の姿にも戻れる復元力を兼ね備えた「レジリエンス」が地域には必要になります。活動の優先順位やその実行体制も状況に応じて適宜見直し、常にレジリエンスを実践的に発揮していくことが鍵だと考えます。