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NRI トップ サステナビリティ NRIグループの環境への取り組み TCFD最終提言に対する取組み

取り組み(環境)

TCFD最終提言に対する取組み

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NRIにおけるTCFD最終提言に対する取組み

NRIグループは、サステナビリティ経営の価値共創を支える経営基盤としての取組みを推進する「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ経営に関する取組みを進めています。
NRIグループは、主にデータセンターの利用により多くの電力を消費していることから気候変動問題を重要視しており、2018年7月にTCFD※1 最終提言(以下「TCFD」という。)に対する支持を表明し、TCFDフレームワークに基づいた適切な情報開示を進めています。コンサルティング事業本部の専門家とともにサステナビリティ推進委員会で議論を重ね、2018年度から毎年ESG説明会※2において進捗状況を公表しております。
2018年度は、NRIグループ事業の全体でのリスクと機会の特定を行いました。2019年度は、気候変動の影響を受けやすい事業としてデータセンター事業を対象にシナリオ分析を行い、財務的インパクトを算定しました。2020年度からは、収益部門について、毎年対象とする事業部を変えながら、各事業における財務的インパクトを算出しています。

想定される各事業への影響(機会とリスク)[2018年度]

データセンター事業を対象としたシナリオ分析[2019年度]

資産運用ソリューション事業を対象としたシナリオ分析[2020年度]

コンサルティング事業を対象としたシナリオ分析[2020年度]

証券ソリューション事業を対象としたシナリオ分析[2021年度]

  • ※1  

    TCFD:世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行総裁が参加メンバーとなっている金融安定理事会(FSB:Financial Stability Board)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース」( Task Force on Climate-related Financial Disclosures)。企業に投資家が適切な投資判断を行うための気候関連の財務情報を主要な年次報告書等で開示することを提言しており、その内容として、気候変動が企業に及ぼすリスクに関するガバナンス、戦略、リスク管理など4項目について開示を求めている。

  • ※2  

    ESG説明会:NRIグループのサステナビリティ経営と具体的なESGに対する取組みについて、投資家やアナリスト、メディアの方に理解していただくことを目的とした「ESG説明会」を開催している。
    ウェブサイト(https://www.nri.com/jp/sustainability/management/esg/2018)参照

  • ※3  

    シナリオ:TCFDで推奨されている「シナリオ分析」(気候変動が将来、自社の事業に及ぼし得る影響の分析)を指す。NRIグループでは、「2℃未満シナリオ」および「1.5℃シナリオ」については、IEA(国際エネルギー機関:International Energy Agency)が公表しているWorld Energy Outlook2018(世界エネルギー展望2018)におけるSustainable Development ScenarioとIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル:Intergovernmental Panel on Climate Change)におけるRCP(代表濃度経路シナリオ:Representative Concentration Pathways)2.6(低位安定化シナリオ)、必要に応じてRCP1.9を採用、さらに1.5℃特別報告書(SR1.5)を補足的に使用している。「4℃シナリオ」についてはIPCCにおけるRCP8.5(高位参照シナリオ)とIEA Stated Policies Scenario(STEPS)を採用している。

  • ※4  

    再生可能エネルギー調達価格:本シナリオ分析において再生可能エネルギー調達価格は、現在と同水準の価格が継続される場合(ケース1)と2030年に向けて下落していく場合(ケース2)の2種類を用いている。現在と同水準の価格とは、従来の電気料金に+4円上乗せされた金額としている。

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