ガバナンス
NRIグループは、気候変動や生物多様性への対応を含むサステナビリティを重要な経営課題に位置付けています。取締役会の構成や監督においてサステナビリティを考慮し、サステナビリティに知見のある社外取締役の選任に加えて、サステナビリティ基本方針（マテリアリティを含む）や重要事項を取締役会で決議しています。
また、取締役会の監督のもと、サステビリティ経営推進担当取締役を委員長とするサステナビリティ会議を設置しています。その下部委員会としてそれぞれ執行役員を委員長とする価値共創推進委員会、サステナビリティ推進委員会があり、グループ全体のサステナビリティを推進し、活動の進捗を定期的に取締役会へ報告しています。気候関連事項については、取締役会に年に2回以上報告されています。
サステナビリティに関するガバナンス体制
Net-Zero Journeyの推進
サステナビリティ推進委員会では、同委員会の委員長・副委員長を務める執行役員、および気候関連問題に知見のある社員がメンバーとなり、検討テーマの1つに「Net-Zero Journey」を掲げて、データセンターやオフィスの脱炭素化、Scope3排出量削減、再生可能エネルギー調達などの気候関連施策の検討と対策を進めています。また、自然資本の保全・回復に関する問題についても、同テーマの中で検討を行っています。
なお、取締役（社外取締役を除く）および執行役員その他の従業員（役員待遇）に対して支給する株式関連報酬の決定においては、温室効果ガス排出量削減を含むNRIグループのサステナビリティ指標の達成に向けた取り組み状況を考慮する仕組みを導入しています。
戦略
NRIグループでは、気候変動や自然資本に関連するリスク・機会の特定やNRIグループへの財務的影響についてシナリオ分析を実施しています（TCFDシナリオ分析、TNFDシナリオ分析）。
気候変動によるリスク・機会の特定（TCFDシナリオ分析）
想定シナリオ
TCFDシナリオ分析においては、規制・対策強化シナリオの「1.5℃シナリオ」と、現行シナリオの「4℃シナリオ」の2種類を想定しました。
参照したシナリオと想定内容
これまでに実施したシナリオ分析
2019年度から2021年度にかけては個別の事業におけるシナリオ分析を行いました。
NRIグループの全事業を対象としたシナリオ分析
2023年度においては、それらの結果も踏まえながら、改めてNRIグループの事業全体におけるリスク・機会および財務的影響を整理しました。なお、表のカテゴリ欄において「移行」と記したものは主に「1.5℃シナリオ」の状況下、「物理」と記したものは主に「4℃シナリオ」の状況下におけるリスク・機会を想定しています。
気候変動によるNRIグループのリスク・機会と財務的影響（376KB）
また、このうち代表的なリスク・機会の一部については、NRIグループの事業全体における財務インパクトを以下のように試算しています。
個々のリスク・機会における財務インパクトの試算（2030年度時点を想定）
| 分類 | 影響 | 試算値 | 試算の前提、リスク低減の可能性など | |
|---|---|---|---|---|
| 移行 | リスク | 炭素税導入による費用負担増 | 約10～20億円 |
現在の再生可能エネルギー利用量を変えないまま事業が拡大した場合の、温室効果ガスの実質排出量から税額を算定（炭素税価格はIEAのシナリオを活用）。 ただし、低炭素移行計画に基づき、2030年度に再生可能エネルギー利用率100％を達成できた場合、税額はほぼゼロに抑えられる。 |
| 移行 | 機会 | 顧客の脱炭素化への移行によるコンサルティング・ITソリューションの売上増 | 約60～70億円 |
脱炭素をテーマとしたコンサルティングは、現在の受注額から連結売上高の伸びにしたがって拡大すると仮定し、増額分の全額を計上。 また、ビジネスプラットフォーム事業について、同様に連結売上高の伸びにしたがって拡大すると仮定し、このうち増額分の1割を顧客の脱炭素化への移行に起因するものとして計上。 |
| 物理 | リスク | 自社の被災による事業活動の中断 | 約10～20億円 |
大規模な水害等によりデータセンター周辺のインフラ（電気・水道・通信など）が影響を受け、NRIグループのビジネスプラットフォームの運用収入が2日間得られなかった場合の、売上の減少額を算定。 ただし、首都圏のデータセンターが稼働しない場合に大阪第二データセンターをDRサイトとして活用する等、災害時にもシステムを停止させないための様々な対策や訓練を常時から行っているため、このリスクが顕在化する可能性は極めて低いと考えられる。 |
| 物理 | リスク | ビジネスパートナーの被災によるサプライチェーンの寸断 | 約20～30億円 | 大規模な水害等により、NRIグループがシステム開発を委託しているビジネスパートナーの1割（調達額ベース）が1ヶ月間活動できなくなる場合を想定し、プロジェクトの遅延による売上の減少額を算定。 |
自然資本に関するリスク・機会の特定（TNFDシナリオ分析）
自然との接点の認識
NRIグループは2022年7月よりTNFDフォーラムに参画し、TNFD開示フレームワークで示されているLEAP（Locate, Evaluate, Assess, Prepare）アプローチを参考に、シナリオ分析を進めています。
分析にあたっては、まずNRIグループの事業と自然との大まかな接点を把握しました。具体的には、NRIグループのバリューチェーンを整理し、各要素が自然に対しどのような依存・影響関係にあるか、ENCORE※等のツールを参照して把握しました。その結果、主に①データセンター・オフィス利用に関する接点（エネルギーや設備の調達等、バリューチェーンの上流を含む）、②ITソリューションおよびコンサルティング等のサービス提供先（バリューチェーンの下流）、③社会提言やコンサルティングサービスを通じた社会変革等の間接的な接点の3種類があることを整理しました。
- ※
ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）：Natural Capital Finance等が提供するウェブベースのツールであり、GICSに基づく157の産業と自然への潜在的な依存・影響などを把握することができる。TNFDでも、Scopingや、LEAPのLocate等の実施に役立つツールとして参照されている。
NRIグループの事業と自然との接点
LEAP分析に基づくNRIグループのリスク・機会の特定
この結果を踏まえ、2023年度は、自然関連のリスク・機会の特定に向けたさらなる検討を行いました。
LocateおよびEvaluateでは、地理的な情報も含め、NRIグループと自然との依存・影響の関係をより詳しく調査しました。ENCORE等のツールを用いて調査したところ、NRIグループはデータセンターやオフィスにおいて主に廃棄物・温室効果ガスの排出で自然に影響を与え、また、特にデータセンターにおいて主に水資源に依存している可能性が高いことが確認できました。このうち、温室効果ガスの排出による影響の詳細は、前述のTCFDシナリオ分析に記した通りです。水の利用や廃棄物の排出については、地域全体の利用量および排出量から見ると微量であり、現時点ではNRIグループの事業単独で自然の状態を大きく変化させるほどではないと考えられます。なお、NRIグループの一部の拠点が鳥獣保護区に近接していますが、NRIグループの事業がそれらの地域へ直ちに及ぼす影響は確認されませんでした。今後もこれらの拠点における自然への影響の有無については注視していきます。
Assessでは、上記の自然との接点および依存・影響の関係を踏まえ、将来的にNRIグループにとってどのようなリスク・機会が生じるか、シナリオ分析によって把握しました。その結果、次の表のようなリスク・機会を認識しました。
Prepareでは、以上の分析結果も踏まえ、後述の「指標と目標」に記載の目標を掲げています。なお、TNFDでは自然に関する科学根拠に基づく目標（SBTs for Nature）の設定が推奨されていることから、今後もこうした動向を把握してさらなる分析を行い、目標の見直しを随時行っていきます。
自然資本に関連するNRIグループのリスク・機会と財務的影響（336KB）
リスク管理
気候関連や自然関連のリスクを含むNRIグループ全般のリスク管理においては、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部署として統合リスク管理室を設置しています。統合リスク管理室は、リスク管理の枠組みの構築・整備、リスクの特定・評価・モニタリングおよび管理態勢全般の整備等を実施しています。リスク管理担当役員を委員長とする統合リスク管理会議を年2回開催し、リスク管理PDCAサイクルの評価やリスク対応策の審議等を行い、その結果を取締役会に報告しています。
具体的には、NRIグループの業務遂行上発生しうるリスクを13項目に分類し、さらにリスク分類ごとにリスク項目を設定しています。リスク項目は、定期的にリスクの主管部署が評価し、リスク項目・重要度・影響度の見直しを行っています。13のリスク分類のうち、年度ごとに、特に重要度が高いと認識するものを「リスク管理に関する重点テーマ」として統合リスク管理会議で選定しています。なお、13のリスク分類の1つに「経営戦略リスク」があり、「サステナビリティ経営に関するリスク（気候変動対応等）」はその中に紐づけられれています。
これに加えて、特に気候関連リスクおよび機会の特定、評価、対応に関しては、2018年度よりサステナビリティ推進委員会において、気候関連リスク（自然災害の激甚化などによる事業継続リスクも含む）について、外部環境やイニシアチブの状況、サービス提供部門からの情報等を勘案し、各気候関連リスクに対する施策の検討および決定を行っています。
指標と目標
NRIグループでは、環境目標を以下のように定めています。なお、気候関連の目標については、2050年度におけるScope1+2+3の温室効果ガス排出量をネットゼロとする目標を公表し、SBTイニシアチブの「ネットゼロ基準」に合致している目標であるとして、2024年2月にSBTイニシアチブのネットゼロ目標の認定を取得しました。また、従来認定されていた2030年度までの温室効果ガス排出量削減目標（Scope1+2）についても削減率を引き上げ、SBTイニシアチブの最新基準に合致した目標として認定を取得しました。
NRIグループの環境目標
| 指標 | 目標 | （参考）2023年度実績 | ||
|---|---|---|---|---|
| 削減率 | 実績値 | |||
| 温室効果ガス | 温室効果ガス排出量削減率 （基準年：2019年度） |
[2030年度] Scope1+2：97％削減、残余排出量は中和化※1 |
86％減 | 8千t※2 |
| [2030年度] Scope3：30％削減 |
21％増※3 | 218千t※3※4 | ||
| [2050年度] Scope1+2+3：ネットゼロ （92％削減、残余排出量は中和化※1） |
6％減※3 | 226千t※3 | ||
| 再生可能エネルギー利用率 | [2030年度] 100％ |
－ | 95％※2 | |
| 水資源 | 上水使用量 （基準年：2013年度、対象：データセンター） |
[2030年度] 10％削減 |
26％減 | 174千㎥※2 |
| 廃棄物 | 廃棄物最終処分量 （基準年：2020年度、対象：国内） |
[2027年度] 10％削減 |
71％減 | 23t |
| 省エネルギー | 省エネルギー施策※5による電気使用削減量 （基準年：2023年度、対象：データセンター） |
[2030年度] ＋1,000千kWh |
－ | ＋0千kWh （基準年のため） |
- ※1
残余排出量とは目標年度の時点で当社グループのバリューチェーン内で削減できない排出量、中和化とはバリューチェーンの外で炭素除去技術等を活用し残余排出量を相殺すること。
- ※2
実績値は第三者保証を取得しています。
- ※3
Scope3は環境省のガイドラインに定める簡易な算定方法に基づいて算定しており、実際の削減効果が数値に反映されていません。算定方法の見直しを現在検討中です。
- ※4
※3の簡易な算定方法を前提とした上で、記載の値は第三者保証を取得しています。
- ※5
フリークーリング、空調の機械学習最適化など。
NRIグループの環境目標については、こちらをご覧ください。
- マテリアリティへの取り組み
- 創出する価値
- 価値を生み出す資本
- 経営基盤（ESG）