2024年度政府予算案を閣議決定へ

政府は12月22日に2024年度予算案を閣議決定する。各種報道により、その概要が明らかになってきた。一般会計総額は112兆700億円程度で最終調整されている。2023年度当初予算の一般会計総額は114兆3,812億円であったことから、それを2兆3,100億円ほど下回る見通しだ。その結果、当初予算段階での一般会計総額は12年ぶりの減少となるが、その水準は2年連続での110兆円超と、高水準は維持される（コラム「歳出改革が進まない2024年度予算案：金利上昇が高める財政リスク（ドーマーの条件）」、2023年12月20日）。

一般会計総額が今年度から減少するのは、主に予備費の削減によるものだ。2021年度以降、新型コロナ対策として当初予算に３年連続で異例な規模の5兆円が、予備費として計上されてきた。巨額の予備費は、政府の機動的な対策を行うことを可能とする一方、国会の監視の目が届きにくい、という問題点もある。新型コロナ対策として計上された予備費が、経済対策に利用されてきた面もあったと考えられる。

依然進まない歳出改革

この点から、2024年度予算で、新型コロナ対策として計上された予備費を物価高対応と賃上げ促進に目的を絞った予備費とし、その額を5兆円から1兆円に減額したのは、当然の対応だろう。その結果として、新型コロナ対策で膨らんだ予算規模を「平時に戻す」という政府方針に沿ったものに、表面的には見える。

しかし、構造的に歳出を大きく抑制するという歳出改革は、この予算案からは見えてこない。予備費と防衛費の繰り入れという一時的要因を除けば、一般歳出規模は前年度から大きく増加している。高齢化の進展などを映し、社会保障関係費は37兆7,200億円程度と、過去最高を更新する見込みだ。

また、日本銀行の政策修正による金利上昇の可能性を想定して、政府は利払い費の算出に使用する想定金利（積算金利）を1.1％から1.9％に引き上げる。金利の引き上げは2007年度以来17年ぶりとなる。その結果、国債の返済や利払いにあてる国債費は27兆100億円程度と、2023年度当初予算の25兆2,503億円を上回り過去最大となる。

2024年はプライマリーバランス黒字化目標の見直しが必至に

日本銀行による政策修正と金利上昇の可能性は、2024年の財政政策にとって大きな環境変化である。さらに、2024年には2025年度プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化目標の見直しが必至となるだろう。

内閣府によると、2022年度のプライマリーバランスは27.7兆円の赤字、GDP比でー5.0％である。これを2025年度に黒字化することは無理だろう。達成が難しくても、2025年度黒字化目標を堅持することで、政府は財政健全化姿勢に変わりがないことをアピールしてきた。しかし2024年になれば、もはや2025年度黒字化目標は非現実的なものとなり、その見直しが必要になるだろう。

プライマリーバランス黒字化は、財政健全化、財政再建に向けた一里塚でしかないものの、目標としては維持され、2025年度から数年先へと黒字化達成時期の目標が先送りされる可能性を見ておきたい。

黒字化目標の先送りは、政府の財政健全化姿勢の後退を必ずしも意味しない。非現実的な目標を先送りする一方、新たな目標を達成するために具体的な歳出・歳入改革の具体策を示せば、政府の財政健全化姿勢を金融市場も評価し、債券価格は上昇するだろう。

政府は2024年を、財政健全化に向けた新たな取り組みの年と考えて欲しい。

日本銀行の政策修正は財政政策にどのように影響するか

2024年の財政政策にとって、もう一つ重要な環境変化となるのは、既に述べた、日本銀行の政策修正を受けた金利上昇リスクの高まりである。これをむしろ前向きに捉えて、政府は財政健全化に真剣に取り組んで欲しい。

日本銀行が異例の金融緩和を続ける限り、財政を拡張さ、国債発行を増加させても、長期金利は上昇しないという慢心が、今まで政府、国会内に続いてきた面があると感じられる。この点から、異例な金融緩和は、財政規律を緩める方向に働いてきたと考えられる。これは、異例の金融緩和の最大の副作用とも言えるのではないか。

他方、2024年に日本銀行が本格的な政策修正に動き、金利は上昇するリスクがあるのだということを政府、国会に示すことには、金融緩和には依存せずに、政府、国会が自らの責任で財政運営を行っていく必要があるという意識を促す効果があるのではないか。

足もとの政治の混乱と金融・財政政策

足元の政治資金規正法違反の疑いを巡る政治混乱を受けて、今まで金融政策の正常化に一定程度制約となってきたと考えられる自民党安倍派の力が低下すれば、日本銀行は政策の自由度を高め、政策修正に動きやすくなる。これは、金利上昇を通じて短期的には財政赤字の拡大につながるものの、それを受けて政府が財政健全化により前向きに取り組むのであれば、むしろ中期的な財政リスクを下げることになるだろう。

また、概して財政拡張志向が強いと考えられる安倍派の力が低下すれば、それは、岸田政権が財政健全化により前向きに取り組むことを助けることになるのではないか。

2024年に予想される財政健全化目標の修正、日本銀行の政策修正、政治情勢の変化を、政府が財政健全化に真摯に取り組むきっかけとするかどうかに注目しておきたい。

政府は所得増加率が物価上昇率を上回る見通しであることを強調するが。。。

内閣府は21日に、2024年度予算案策定の前提となる政府経済見通しを発表した。2024年度の実質GDP成長率見通しは＋1.3％、名目GDP成長率は＋3.0％と、2023年度見通しのそれぞれ＋1.6％、＋5.5％から低下するものの、比較的高めの成長率を見込んでいる。消費者物価（総合）は、2024年度に＋2.5％と2023年度の＋2.6％に続いて3年連続で日本銀行の物価目標である＋2％を上回る、と予想されている。

他方で内閣府は、2024年度の所得増加率は＋3.8％となり、物価上昇率の＋2.5％を上回る見通しであることを強調している。1人当たり4万円の定額減税によって可処分所得が押し上げられるためだ。この試算は、政策効果で可処分所得の増加率が物価上昇率を上回ることを狙った政府の経済対策の効果を、アピールする狙いがある。

しかし、時限的な減税によって一時的に可処分所得の増加率が物価上昇率を上回っても、それだけで消費者の物価上昇の痛みを大きく和らげ、消費を大きく刺激することにはならないだろう。消費者は1年ではなく、中長期的な所得上昇率と物価上昇率の見通しに基づいて個人消費を決める傾向が強いためだ。

時限的な減税による所得増加は貯蓄に回る部分が大きくなり、4万円の定額所得減税と扶養家族一人当たり4万円の給付による実質GDPの押し上げ効果は、1年間でわずか＋0.12％程度にとどまると試算される（コラム「減税・給付の総額は5.1兆円、GDP押し上げ効果は＋0.19％：費用対効果は高くない（経済対策推計アップデート）」、2023年10月30日）。

執筆者情報

• 木内 登英

  エグゼクティブ・エコノミスト