知的資産創造 2018年6月号
21世紀に入り、企業・官公庁・コミュニティ・家庭など社会のあらゆる領域がこれまで経験したことのない大きな変化に直面しており、変革の時代を生き抜くための指針が強く求められています。
NRIグループの総合情報発信誌『知的資産創造』は、知的資産創造活動を展開しているプロフェッショナルが執筆した時代のニーズに応えるタイムリーな情報をお届けしています。
※組織名、職名は掲載当時のものです。
発行時期 : 毎月20日発行
誌型 : A4変形版・80~100ページ
- 当サイト上では、最新号から過去2ヶ月分までの新刊については、目次のみをご紹介しております。
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MESSAGE
わが国のICT政策を振り返ってみよう。2001年1月にIT戦略本部を設置、「e-Japan戦略」を決定して以降、本格的なICT政策が推進されてきた。03年7月には、「e-Japan戦略Ⅱ」が決定され、当初の課題であったブロードバンド整備に関しては世界最高水準のレベルに達することができたので、その(ICTの)利活用を促進することに政策の重点が移っていった。以来、今日まで15年が経過しているが、残念ながら道半ばである。
この間、総務省は、04年末に「u-Japan政策」を提唱した。この政策の基盤となったのは、野村総合研究所(NRI)が2000年以降積極的に検討を進めていた「ユビキタス・ネットワーク」であった。 -
特集 アジアにおけるイノベーションと日本企業のスタンス
- 自動車領域のイノベーション中心地となりつつある中国
- 中国におけるEV、自動運転、モビリティサービスの開発動向
- 中国イノベーションを支えるエコシステムと新たな展開
- 欧米企業の対中国スタンスと対応方針
- 日系企業の課題と中国で取り組むべきこと
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特集 アジアにおけるイノベーションと日本企業のスタンス
- 中国におけるスタートアップ動向
- 中国におけるスタートアップ支援の動向
- 外資系企業による中国スタートアップとの連携事例
- 日本企業による中国スタートアップとの連携事例
- 日本・日本企業の課題と、日本企業への示唆
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特集 アジアにおけるイノベーションと日本企業のスタンス
- インドにおけるスタートアップの動向
- インドにおけるスタートアップ支援の動向
- 外資系企業によるインドスタートアップとの連携事例
- 日本企業によるインドスタートアップとの連携事例
- 日本企業の課題と、日本企業への示唆
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特集 アジアにおけるイノベーションと日本企業のスタンス
- ASEANで活況を見せるスタートアップ
- なぜASEANでスタートアップなのか
- ASEANで生まれているスタートアップ事例
- ASEANにおけるイノベーションエコシステム
- 他国によるASEANへのスタンスと日本企業の動向
- 日本企業としていかにスタートアップを取り込むのか
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特集 アジアにおけるイノベーションと日本企業のスタンス
- アジアにおけるスタートアップのトレンド
- アジアにおけるスタートアップエコシステム
- 他国企業のアジアにおけるスタートアップエコシステムへの参画方法
- 日本企業のアジアイノベーションにおける連携事例
- 日本企業が採るべきアクションプラン
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シリーズ ロシア産業高度化に向けた課題と経済への影響
- ロシア製造業の課題
- 直近のロシア企業の外資系企業との提携事例
- 外国企業との提携時のロシア企業の内なる課題
- ロシア企業との提携時のリスク管理の視点
- 日系企業によるロシア進出のチャンス
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NAVIGATION & SOLUTION
- 岐路に立たされるASEANの製造業
- ASEANが直面した誤算と課題
- 製造業のデジタル化がアジア事業に及ぼす影響
- ASEANにおける産業発展の新たなパラダイム
- ASEANの成長シナリオに合わせた企業戦略の方向性
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GLOBAL VIEW
- はじめに
- 国債市場
- 社債市場
- 短期金融市場
- 機関投資家
- 課題と展望
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CHINA FINANCIAL OUTLOOK
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- 毎月20日発行
- 誌型
- A4変形版・80~100ページ
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- 年間予約購読制
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- 株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部
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