スマートフォン（以下、スマホ）は社会生活にさまざまな影響を及ぼしている。野村総合研究所（NRI）が2018年7月から8月にかけて実施した「生活者1万人アンケート調査」によれば、10～40代まで男女共にスマホの所持率は9割以上となっている。仕事以外で1日にインターネットを利用している時間は10代230分、20代227分、30代145分、40代111分となっている。09年との対比で見ると10代は2.5倍増、20代は2.7倍増、30代は2.4倍増、40代でも2.2倍増となっており、スマホの普及によりインターネット利用時間は大きく増加した。230分といえばほぼ4時間であり、10代、20代の若者は、学校や職場で過ごす時間や睡眠時間を除くと、終日インターネットを見続けているような生活である。

1. 米トランプ政権下で強まる保護貿易主義
2. 米中の激しい対立は歴史の必然
3. データ流通の国際ルール作りを日本が主導
4. 中国の牽制も視野に
5. 世界経済が分断されていくリスクも

1. 各国における保護主義の動き
2. CASEが助長する保護主義化
3. 自動車産業への影響
4. 企業に求められる対応
5. 民主政治型グローバリゼーションへの回帰の可能性

1. CASEが促すデータ活用の高度化
2. 世界各国でのデータ保護主義の台頭
3. データ保護主義のトリレンマ
4. データ保護主義への対応策
5. 自動車産業のとるべき対応策
6. モビリティ・プラットフォームへの示唆

1. 保護主義政策の影響を受けた車載電池産業
2. 電動化以外の選択肢の登場と今後の見通し
3. 保護主義時代に求められるパワートレーン開発革新

1. 保護主義的な産業振興を行うASEAN・インド
2. 「これからの新事業開発」と、その展開地域としての新興国の可能性
3. ASEAN・インドにおける新事業開発の可能性
4. 「新興国×産学官連携」という選択

1. 米国発で世界に広がるライドシェア
2. 近年のタクシーおよび自家用車の保有台数変化
3. ライドシェアドライバーの実態
4. ライドシェアの今後

1. 政治経済体制だけでなくエネルギー需給状況・インフラも多様なシルクロード沿線諸国
2. ソ連崩壊後の中央アジア・コーカサス諸国におけるエネルギー供給・インフラ再構成
3. 各国のエネルギーセクターの現状と供給安定性
4. 中央アジア・コーカサス地域におけるエネルギーセクター開発の可能性
5. 未来に向けた取り組みが必要な中央アジア・コーカサス地域のエネルギーセクター