菅政権の誕生と同時に、デジタル化関連施策の検討が一気に加速している。世界電子政府ランキングトップ（2020年）のデンマークでは、2001年からデジタルIDの取得が義務化されており、電子的に行政手続きを行うデジタルポストと呼ばれるプラットフォームを国民の96％が利用している。同様に電子政府で先端を走るエストニアでも、15歳以上の国民はIDカードの取得が義務付けられている。筆者は、全国民がIDカード（マイナンバーカード）を持たない限り、効果的な電子政府は成立し得ないと考えている。日本国民の大半がマイナンバーカードを取得するようになれば、そのこと自体が菅政権の大きなレガシーとなるだろう。

本稿は、「ポストコロナ時代に向けたデジタル社会資本の整備」と題して、2020年10月5日に開催された「NRI未来創発フォーラム2020」における筆者の基調講演を取りまとめたものである。
本講演では、コロナ禍をきっかけに「数年分のデジタル化が数カ月で起こった」ともいわれる中、テレワークをはじめ急速に進展したデジタル技術の活用が国民のウェルビーイングを高め、中長期的には個人・企業・国の生産性を高める可能性を示すとともに、とりわけ「デジタル社会資本」の整備に、大きな社会的便益を生み出すポテンシャルがあることを示した。

1. 「グレート・リセット　ダボス会議で語られるアフターコロナの世界」とは
2. ポストコロナ時代のビジネスのあり方
3. 仕事の未来と働き方

1. 「導入の壁」の克服方法
2. 先進事例
3. リカーリングモデルの戦略策定と手順

1. 変化するドイツ・日本・中国のものづくりと新興国の位置付け
2. 「デジタルものづくり」のイノベーション拠点・製造強国へ変化しつつある中国
3. 既存技術の徹底活用による「アジャイル型スマート製造」を志向する東南アジアのインダストリー4.0
4. メガIT企業がけん引しスタートアップの台頭が期待されるインドのインダストリー4.0
5. 中国・新興国型インダストリー4.0の日本にとっての示唆

1. 鉄道等利用における不安意識
2. 鉄道利用の回復に関する海外事例と評価
3. 駅ビル利用における不安意識、海外事例と評価
4. 盤石な経営のための新規事業創出

1. 新型コロナウイルス感染症拡大によるオンライン医療の広がり
2. オンライン医療に対する患者の意識と利用実態
3. 患者起点のオンライン医療によるDXソリューションの発展可能性