今はデジタルトランスフォーメーション（DX）の時代だと言われる。その効果に関して、IDC Japanが「アジアにおけるデジタルトランスフォーメーションの経済効果調査」という資料を2018年2月に発表している。日本マイクロソフトとIDC Asia/Pacific（シンガポール）が共同で実施した調査で、アジア（オーストラリア、ニュージーランドを含む）における15カ国・地域の1,560名の経営幹部を対象としており、国内企業の経営幹部150名も含まれている。資料では、日本のGDP（国内総生産）のうちデジタル製品やデジタルサービスが占める割合は2021年までに約50％になり、GDPの成長率を0.4%押し上げると予測している。
    また、リーダー企業とそれ以外のフォロワー企業の比較も載せている。リーダー企業とは、全社的あるいは展開中のDX戦略があり、収益の3分の1以上をデジタル製品とデジタルサービスから得ている企業（全体の7％）を指し、「顧客からの評判やロイヤリティの向上」「生産性の向上」「コスト削減」「利益向上」「新しい製品やサービスによる売り上げ」の5項目で、DXの効果をフォロワー企業より2倍以上多く感じているという。
    なお、資料ではDXの定義を「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」としている。

顧客接点のデジタル化が進み、さまざまなデータを取得することが可能になったことにより、デジタルマーケティングと呼ばれる技術が著しく進化している。本稿では、デジタルマーケティングの効果や、目的に応じて異なる活用の方法などについて、NRIネットコムの支援事例を交えて紹介する。

機械学習やディープラーニングなど、大量のデータに基づいた分析に注目が集まっているが、このような分析を業務に取り入れる場合に欠かせないのがデータの運用という視点である。そこで本稿では、データ分析の精度と柔軟性を確保するためのデータ運用をシステムとしてどう考えるべきか解説する。

デジタルマーケティングには、Webサイトを訪問した人の振る舞いを解析することが効果的で有効であることは論をまたない。そのためのツールも、顧客チャネルのデジタル化の進展に合わせて進化してきた。本稿では、Web解析ツールを活用したデジタルマーケティングプラットフォームの在り方について考察する。

近年、日本でもスマートスピーカーの認知率が高まり、PCやスマートフォンに次ぐ新しい顧客チャネルとなり得るデバイスとしての期待も寄せられている。本稿では、スマートスピーカー向けのサービスを開発する上で押さえておくべき重要なポイントについて、実際の開発を通じて得られた知見を基に解説する。

さまざまな店舗形態・業務運営に最適な店舗作りへのチャレンジを始めた大学生協では、タブレットPOSという新しいハードの活用や、故障時の対応内製化という方向へかじを切った。労働力不足という日本が構造的に抱える社会的問題も念頭に、セルフレジや無人店舗など、チャレンジを続けていく大学生協について、NRIネットコムが支援した事例について紹介する。

デジタルビジネスの創出には、デジタル技術活用に関する企業間の連携（大企業・スタートアップ企業間、大企業間）が有効な手法の1つだが、そうした活動にこれまでにない難しさを感じている企業も多い。本稿では、デジタルビジネス創出に向けた企業間連携における典型的なつまずきと、それを打開するためのポイントについて考察する。