2020年1月に一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会（FA協会）が設立され、4月より活動が正式に始まる。協会設立の趣意や今後の活動予定、ならびにGAIAにおけるファイナンシャル・プランニングやゴールベース資産管理への取り組みなどについて協会の代表理事に就任したGAIAの中桐啓貴代表取締役社長に語っていただいた。

消費増税直後に起きた個人消費の大幅な減少は、日本の家計が実質所得（購買力）の下方変化に敏感になっていることを示唆している。そのため、ポイント還元制度などの負担抑制策がなければ、昨年末の個人消費はより大幅に減少していた可能性が高い。

金融審議会の議論が終了し、決済法制の新しい方向性が明らかになった。資金移動業に関して新しく示された方向性は、利用者の利便性に配慮したものと評価できる。他方で、銀行預金と資金移動業口座の境目をより曖昧にする面もあり、事業者破綻時の利用者保護の枠組みについて、将来に重い課題を残すことにもなった。

個人の信用度を数値化した信用スコアリングサービスが社会的に認知されてきている。一方で、信用スコアに性差別的な傾向があるとの指摘がなされており、アルゴリズムに社会的差別を固定化するようなバイアスが潜んでいることが問題となりつつある。アルゴリズムの活用には「入り口」から「出口」までの一貫した監査を整備するなどの対応が必要である。

日本の大手金融機関の証券トークン（Security Token）ビジネスへの参入が相次いでいる。証券トークンの法的位置付けが整備されつつあるが、まだ実務上の課題も多く残されている。今後は、社債・受益証券を中心とし、決済手段の高度化、ユーザー体験の改善に加え、各社のオープンファイナンスに向けての戦略構築が鍵となるだろう。

マイナンバーカードは令和4年度末までには、ほぼすべての住民が取得すると想定されている。普及が想定通り進めば、住民一人一人に対するきめ細かい経済インフラとなることが期待される。台湾では新型コロナウイルス対策において、同様のカードによる先行的な取り組みが行われている。

「eBirdではここでズグロカモメが見られると載っているけど、どこで見られるの？」「日本ではまだ重い野鳥図鑑を持ち歩かないといけないから不便だわ。アメリカならスマートフォンでMerlinを使えばすぐに調べられるんだけど」。来日する海外のバードウォッチャー達の声である。