今回の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を乗り越えるためには、量的緩和を含めた大胆かつ大規模な金融財政政策が必要不可欠だ。だが、我々は同時に、感染収束後に大幅に拡張したマクロ経済政策をどう正常化させていくのかについても検討しておく必要がある。

新型コロナウイルスの拡大に伴う経済対策の柱として、政府は全国民に対する現金給付策を決定したが、現在の仕組みでは給付までに時間がかかることが予想される。今回は間に合わないが、今後を見据えた場合、マイナンバーカードを活用した円滑な給付を可能にする経済対策インフラの整備が不可欠だ。

国際決済銀行は、2020年1月に「グリーン・スワン～気候変動時代の中央銀行と金融安定」と題する文書を公表した。本文書では、気候変動を金融機関の管理すべき重要なリスクと位置付け、金融機関の戦略及び業務運営に組み込むことを提言している。

投信の投資家が実際に受け取るリターンは、投信自体のパフォーマンスより遙かに低い。リターンを高めるためには、何よりも近視眼的な投資行動の抑制が重要である。抑制機能が内包されているサービスの例としてファンドラップをとりあげ、バランス型投信と比較した結果、ファンドラップの方が投資家リターンが大きかったことがわかった。

野村総合研究所は規約型企業年金として初めて、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ表明を行った。課題となった利益相反への対応や本コードの適用範囲についての当社の対応は他社の年金にも参考となろう。受け入れがコーポレートガバナンス・コード向上にも寄与することを強調したい。

人の脳には二つのシステムが存在しているという話はダニエル・カーネマンの「ファスト・アンド・スロー」が有名であるが、その他にも認知心理学や脳神経科学の研究が進む中でそれを裏付ける証言も増え、脳の認識が二重構造になっている説はかなり浸透してきたと言って良い。二つのシステムの一つは直観とか感情に基づいて判断する脳で発生学的には他の動物と共通点が多く古い脳（システム1）である。これに対してもう一つのシステムは論理的な活動を司る脳で発生学的には大脳皮質に対応し、このシステムの機能の大きさが人を他の動物との比較において際立たせているものである（システム2）。