金融ITフォーカス 2021年4月号
金融ビジネスにおいて、制度変更への対応、経営の効率化・コスト削減に加え、付加価値の追求が常に求められております。この付加価値の源泉は、金融技術と情報技術の融合によって生まれると考えます。「金融ITフォーカス」は、そういった視点を取り入れ、金融ビジネスが大きく変化していく方向性をわかりやすく伝えます。
発行時期 : 毎月5日発行(原則)
誌型 : A4版・16ページ(通常)
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日本銀行は、日銀当座預金に年0.1%の上乗せ金利を支払う「地域金融強化のための特別当座預金制度」を3月に導入した。これは、政府との協調を強く演出するとともに、マイナス金利政策を事実上修正することを狙った面もあるのではないか。地域金融機関の経費削減の取り組みを後押しする効果が期待される。
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リスク管理
米国の大手金融機関では、株主、顧客、地域社会や従業員などの多様な利害関係者とのコミュニケーションを促進するために、環境や社会的な問題に対してどのように取り組むかを明示している。低炭素社会への移行に向けて、国内金融機関にも同様な取り組みが求められる。
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リテールビジネス
日本の金融機関の顧客本位の業務運営ならびにCX経営の確立・定着のために開発した管理手法「CXMM」を用いたベンチマーク調査結果から、業績指標と強い相関があるCX指標を上げるには、「手数料の安さ」「運用成績」「手数料割引・ポイント付与」では効果が低く、「情報やアドバイスの質」「利便性」の効果が高いことが分かった。
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金融庁が進める「オープンAPI」「金融サービス仲介業創設」等のオープンイノベーション促進の規制改革を、成長機会と捉える金融機関が増えてきた。成果を得るためには、「BaaS型」では異業種のビジネスを理解するケイパビリティの獲得、「ワンストップ型」では他社サービスを自社の強みに組み込む施策の積み重ねが求められる。
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保険ビジネス
デジタルトランスフォーメーションによるサービスの多様化に伴い、消費者が負うリスクも多様化している。損害保険会社には多様化するリスクに合わせた商品提供が求められる。動きの速いデジタルサービス事業者に対応するにはIT部門にとどまらない組織的なアジリティが必要となる。
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数理の窓
英語でDevil’s Advocateという言葉がある。「悪魔の代弁人」と訳されることが多い。会議などの場で、批判のための批判をする役割を自薦他薦で果たす人のことを指す。元々16世紀の末、カトリック教会が、善行を積んだ人や殉教者を聖人などに列するかどうかを審議する際に、あえて候補者を批判するこの名の役職を設置したことに由来する。
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『金融ITフォーカス』編集事務局
E-mail:focus@nri.co.jp