米国ではモノの消費が弱含む一方で、サービス消費はパンデミックの反動から急回復を続けており、物価の過熱感が長引いている。しかし、夏の旅行シーズンが終わった秋以降は、実体経済の減速感がより一層鮮明になる可能性があり、金融政策の展開にも細心の注意が必要だろう。

金融審議会ワーキング・グループは2022年6月、四半期開示制度を四半期決算短信に「一本化」するよう提言した。2006年に法制化された四半期報告書は廃止される。新たな制度の詳細や実効性確保の仕組みなどについて、今後検討されるが課題は多い。

金融機関は、二酸化炭素排出量の多寡だけに着目し、エンゲージメントを図るのではなく、生物多様性の保全と回復という視点からも幅広い顧客層に目を向け、エンゲージメント強化に取り組むことが重要である。

2021年5月、マイナンバー（個人番号）と預貯金口座をひも付けた「口座登録法」（公金受取口座登録）と「口座管理法」（災害時、相続時の口座情報提供）が成立した。現在、制度の中核となる預金保険機構と金融機関とのシステム連携の実務的な検討が進んでいる。金融機関はどのようなスタンスで臨むべきか。

定年退職後の継続雇用の有無、年金受給時期、資産寿命を延ばすための資産運用の必要性といった定年退職層が自ら判断すべき選択の幅が増えている。このような外部環境の変化に呼応し、定年退職世代の行動や意識にも少なからず変化が見られる。

保険会社の多くは、CVCを設立しスタートアップ企業への投資をしているが、特に本業とのシナジーを狙った投資を重視する欧州ではその投資先の傾向に変化が見られる。そのキーワードは「成熟と実績」だ。今後、日本の保険会社のCVCにおいても、その早期の果実獲得とともに、戦略適合したポートフォリオ戦略が求められる。

ウイルスと宿主の戦いは太古から繰り返されてきたが、その痕跡は、宿主のゲノムの中に残っている。「内在性レトロウイルス」と呼ばれ、古代のレトロウイルスが宿主の生殖細胞に感染し、宿主ゲノムに組み込まれることで生じた感染・侵略の痕跡である。これは、ヒトゲノム全体の約9％を占めており、たんぱく質のコード化をつかさどる2％の「遺伝子」部分よりはるかに多い。