SDGs：持続可能な開発目標という言葉を最近よく耳にする。企業レベルでもSDGsに積極的に取り組もうという機運は相当に高まっている。SDGsでいう持続可能な開発とは、「将来世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日世代のニーズを満たす開発」であり、そのために17の目標と169のターゲットが定められている。地球環境保全、開発途上国における絶望的な貧困状態の改善、持続可能な経済成長、人間の平等と尊厳、教育、ジェンダーの平等、健康や社会的福祉、難民問題、失業、飢餓、働き甲斐などに焦点が当てられており、「地球上のだれ一人として取り残さない」ことをコンセプトとしている。SDGsは地球規模の視点での持続可能な社会に向けた取り組みをまとめたものであり、世界の各国にとって普遍的な目標である。

「これまでのシニア」と「10年先のシニア」では、消費の価値観が大きく違ってくることが示唆される。「これまでのシニア」である、現在の80代や70代は「昭和1ケタ世代」や「焼け跡世代」、また、60代は「ポスト団塊世代」と呼ばれている。一方で、「10年先のシニア」である現在の50代は、幼少期に高度経済成長期、青年期にはバブルを経験している世代となる。今後、10年で、シニアの消費意識はどのように変化していくのか。

近年、“健康”を身体的側面だけではなく、精神的・社会的側面も含めてより広義に捉えた“ウェルネス”という概念が浸透し始めている。高齢者向けマーケットの中でも、生活分野は医療・医薬、介護分野と比較して規模の大きい注目市場であり、プレシニア・シニア向けウェルネス事業を手がける企業の増加が予想される。

医療技術の進展に伴って平均寿命が延伸し、人生100年時代と言われるまでになった。そうした中で、ただ長く生きるだけでなく、いかに健康で自立した状態で過ごすかがより重視されてきている。「健康寿命」と「生命寿命」の差分をいかに減らすかが、今後の日本において重要な施策となっている。特に要介護への分岐点となりやすいフレイルと呼ばれる状態から介護状態になるのを少しでも遅らせ、健康で暮らし続けるためには何が必要となるのか。

高齢者に対して提供するモノ・サービスは、ユーザーが身体の衰え、機能的問題を抱えた状態であっても健常者と同様に利用できる状態にする必要がある。しかし現状では、高齢者が何を不便に感じるのかを考慮した商品・サービス設計まで取り組めている企業は少ない。今後は、CSR活動の一部ではなく、本業の収益向上につながる施策として、高齢者をターゲットにした商品・サービス開発を進めるべきである。

東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、バックキャストの発想と他社協業により、新たなソリューションを創出するパナソニック。
将来的なアクセシビリティ事業やスマートタウンづくりを含めて、村田、重田、滝口が伺いました。（2019年11月7日実施、敬称略）

1. 米国企業の根底にある“Good for Business”という価値観
2. 米国における障がい者の活躍
3. 企業の投資価値向上への貢献
4. 戦力としての障がい者雇用に向け
   ～「攻め」の雇用へのリ・デザイン～