本コラムは、2026年3月3日付レポート「確定拠出年金向け投信の資金流入『アノマリー』―事務フローに起因する資金集中パターンの実証分析―」の続編である。前回のレポートでは、確定拠出年金（DC）の掛金が、制度の事務フローの都合上、特定の日に集中して投資信託（投信）へ流入することを示した。また、DC専用投信など11ファンドの日次データを対象とした分析により、非公表情報である「各ファンドが主に採用されている制度（企業型DCかiDeCoか）」を客観的に推計可能であることを実証した。本稿では、分析対象をDC専用投信（503本）だけでなく、一般チャネルとDC向けの両方で提供されている併用投信（720本）を加えた計1,223本へと拡大し、DC掛金ベースの資金流入額の推計を行った。推計の結果、残高（ストック）統計が示す以上にパッシブ運用へのシフトが進行していることや、過去10年間で掛金自体が外国株式へと明確にシフトしていることが確認された。また、アクティブ投信において特定のファンドに継続して多額の掛金が流入している実態も明らかとなった。

分析対象とした1,223本の投信について、企業型DC（原則として毎月25日が拠出日の場合のみを対象とする）およびiDeCoの「集中設定日（注）」において、通常日の流入水準を逸脱する特異な資金流入が観察されるかを確認したところ、全体の半数を超える643本で該当の事象が確認された。なお、純資産残高が最大規模である「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」は併用投信に該当するが、本分析においては集中設定日に特異な資金流入を検出できなかった。これは、新NISAなどDC掛金以外の一般チャネルからの日々の資金流入額の変動が極めて大きく、DC掛金に起因する資金流入がその変動内に埋没してしまったためと推測される。

「集中設定日」において特異な資金流入が確認された投信を対象に、後述する推計手法（「補足：推計アルゴリズムの精緻化」を参照）を用いて、年度毎の流入額を推計した。このうち2025年度（2025年4月～2026年2月の11ヶ月間）におけるDC掛金による購入額の上位10ファンドを示したのが図表1である。同図表によれば、上位10ファンドのうち9本をパッシブファンドが占めている。資産クラス別では外国株式型が7本、バランス型が3本となっており、併用投信も3本が上位にランクインしている。個別の動向として、全体6位の「分散投資コア戦略Ｆ Ｓ《コアラップＳ》」は前年の9位から順位を上げている。また、7位の「ＳＢＩ・全世界株式インデックスＦ《雪だるま（全世界株式）》」も前年9位から順位を上げているが、同ファンドは企業型DCの集中設定日において特異な資金流入が観察されず、推計結果からは、当該ファンドへの掛金による資金流入の全額がiDeCoによるものであることが示された。
 

既存の公表統計における「運用残高（ストック）」と、本分析による推計値である「掛金拠出額（フロー）」を比較することで、加入者の投資行動の現状がより明確になる。図表3は、企業型DCにおける投信に占めるパッシブ運用の比率の推移を示したものである。 各年度末の時価残高ベースによる構成割合を見ると、2024年度には77.3％となっており、継続的な上昇傾向が確認できる。一方で、新たに市場へ流入している掛金拠出ベース（推計値）の構成割合を見ると、2024年度時点で78.5％、2025年度（2026年2月までの11ヶ月間）においては79.7％と、残高ベースを上回る水準で推移している。この結果は、過去の蓄積や市場価格の変動影響を含んだストックの統計が示す以上に、足元の新規資金の配分においてはパッシブ運用へのシフトが進行していることを示している。
 

ストックとフローの差異は、アセットアロケーション（投資対象）の実態把握においても重要な視点を提供する。図表4は、2024年度における企業型DCの投資対象別割合を、運用資産額ベース（残高）と掛金拠出額ベース（フロー）で比較したものである。一般に公表されている2024年度末の運用資産額構成では、国内株式型の比率は20.7％を占めている。しかし、株価上昇による資産規模の変動の影響を受けない掛金拠出額の構成比で確認すると、国内株式型への配分は14.0％にとどまっている。対照的に、外国株式型（残高36.5％に対し掛金37.3％）やバランス型（残高30.1％に対し掛金35.1％）においては、残高の構成比を上回る割合で掛金が流入している。市場価格の変動という外部要因を排除した場合、加入者の資産配分に対する意向は、残高統計が示す水準よりもグローバル資産や分散投資を志向していることが推計結果から確認できる。
 

以上の推計結果が示す通り、時価変動の影響を排除した「掛金拠出額（フロー）」ベースで市場を捉え直すことで、既存の運用残高統計からは見えにくい加入者の投資行動が明確になった。ストックの統計が示す以上に、加入者の配分意向はパッシブ運用やグローバル資産へと鮮明にシフトしている。客観的なデータに基づき新規資金のフローを継続的にモニタリングすることは、DC市場の実態を正確に把握する上で極めて有効なアプローチである。