日本銀行は7月1日に6月短観調査を発表する。トランプ米政権が4月に相互関税と自動車関税を打ち出した後の初めての短観調査であり、関税の影響が最大の注目点となる。
 
各種調査によると、大企業製造業の業況判断DI、大企業非製造業の業況判断DIはともに小幅な悪化が見込まれている。大企業製造業の業況判断DIが悪化すれば2四半期連続となり、国内景気が踊り場局面にあることを示すだろう。
 
日本経済新聞の調査によると、大企業製造業の業況判断DIの中心値はプラス9と、3月調査のプラス12から3ポイントの悪化が見込まれている。追加関税の対象となった自動車、鉄鋼、非鉄金属の3業種で、景況感の顕著な悪化が見込まれる。先行き判断DIも悪化が見込まれている。

一方、大企業非製造業の業況判断DIは、前回調査から1ポイント程度の小幅な悪化が予想されている。堅調なインバウンド需要が宿泊・飲食サービス業などの景況感を押し上げる一方で、コメの価格高騰などによる物価高が国内消費の低迷を持続させ、結果的に非製造業の景況感は横ばい程度の推移を続けることが見込まれる。
 
5月に日本を訪れた外国人旅行者は369万人余りで、5月として過去最高水準となった。ただし、7月を中心に今夏に日本で大災害が起きるという科学的根拠のない「うわさ」が広がった香港からの訪日客は、前年同月比－11.2％と大きく減少した。6月から7月にかけて、香港を中心に中国、台湾、韓国など他のアジア諸国からの訪日客がさらに減少することが予想される。
 
概算であるが、その影響でインバウンド需要は5,600億円程度減少すると試算される（コラム「堅調なインバウンド需要に水を差す科学的根拠のない7月の大規模自然災害の憶測：5,600億円規模の経済損失試算も」、2025年5月29日）。踊り場局面にある日本経済にさらなる逆風となる可能性があるだろう。

景気ウォッチャー調査の景気の現状判断DIは、トランプ関税の影響から4月に42.6と3月の45.1から大幅に下落した。しかし、5月には44.4と持ち直している。トランプ関税の影響を受けて4月には金融市場が大きく動揺したが、それが経済に与える影響は限定的であったことは、現段階で確認できたと言えるだろう。しかし、トランプ関税の影響を見極めるまでにはなお時間がかかる。
 
日本経済は踊り場局面にあるとはいえ、現時点では比較的安定した状況にある。少なくとも、リーマンショックやコロナショック時のような急激な経済の悪化が生じていないことは確かだ。こうした現状下では、景気浮揚を狙った経済対策は必要ないだろう。
 
7月20日の参院選に向け、野党は消費税減税を、与党は給付金を物価高対策として公約に掲げている。給付金のような一時金は貯蓄に回る割合が高いことから、景気浮揚効果は恒久的な消費税減税よりも小さくなる。
 
しかし、既に述べたように、現状では景気浮揚対策は必要ではない。現時点で正当化される政策は、コメの価格高騰などによって生活が圧迫された低所得者層を支援する、社会政策としての物価高対策だ。
 
消費減税は生活に余裕のある人にもその恩恵が及んでしまう一方、税収減を通じて財政環境を大きく悪化させるという問題点もあることから、妥当な政策とは言えないのではないか。低所得者に対象を絞った給付金が現時点ではより適当だ。
 
ただし、与党の給付金案についても、一律2万円と低所得者に対象が絞られていないという点で問題だ。
 

6月17日の金融政策決定会合で、日本銀行は予想通りに政策金利を据え置いた。対外公表文や総裁記者会見では、トランプ関税の影響を念頭に「不確実性は極めて高い」というフレーズが使われているが、これは、現時点で追加利上げが視野に入っていないことを示すメッセージと考えられる。
 
植田総裁は、センチメントを示す経済指標には弱いものが見られるものの、ハードデータはなおしっかりしている、としている。センチメントの指標に先行性があるとすれば、それが悪化していることの影響は遅れてハードデータに表れてくることから、それを見極める必要がある。また、日米関税協議が合意に達し、関税が引き下げられても、それまでの関税が経済に与える影響を見極める必要があることから、関税協議の合意が利上げ実施のトリガーになる訳ではない、とも説明している。つまり、トランプ関税の影響を見極めるにはなお時間がかかることを強調しているのである。
 
また、6月25日に日本銀行が発表した「主な意見」からは、当面の金融政策について様子見という執行部の意見に大半の政策委員がほぼ足並みを揃えている、あるいは靡いているのが現状、と見える（コラム「金融政策の現状維持で足並みを揃える政策委員：国債買入れ額と保有国債残高の下限の議論に注目（日銀・主な意見）」、2025年6月25日）。
 
このような日本銀行の様子見姿勢を踏まえれば、今回の短観の結果が当面の金融政策運営に直接大きな影響を与えることはないだろう。記者会見での植田総裁の「今年後半はトランプ関税の影響を見極める」といったニュアンスの発言や「主な意見」の記述などからは、利上げ時期は早くて年末あるいは年明けと読むことも可能だろう。筆者は今年12月の利上げを現時点でメインシナリオとしている。