内閣府は8月15日に、2025年4－6月期GDP統計（1次速報値）を発表する。1－3月期実質GDPは前期比年率－0.2％と1年ぶりのマイナスとなり、国内経済の低迷を裏付けた。4－6月期もゼロ成長近傍の経済低迷が続いたことが示されると考えられる。
 
日本経済新聞社が7月31日に発表した民間エコノミストへの調査結果によると、同期の実質GDPの予測平均値は前期比年率＋0.3％だった。実質個人消費は前期比＋0.1％と予想されており、その通りとなれば3四半期連続で前期比＋0.1％と低迷が続くことになる。需要ではなく供給側の要因によって引き起こされた悪い物価上昇が、実質賃金の減少を通じて個人消費を圧迫する状況が続く。
 
また、自然災害への警戒から訪日を控える動きが香港を中心に見られていることも、一時的にインバウンド需要を鈍化させている。秋にかけて、その影響から名目GDPは5,600億円減少すると見込む（コラム「堅調なインバウンド需要に水を差す科学的根拠のない7月の大規模自然災害の憶測：5,600億円規模の経済損失試算も」、2025年5月29日）。
 
その影響で、4－6月期の実質GDPは前期比年率－0.4％程度押し下げられたと試算する。押し下げ幅は7－9月期には同－0.5％程度に拡大すると予想される。

今後の国内経済を左右する最大の要因は、関税がもたらす直接的、間接的な影響だ。現時点で、関税が輸出に与える直接的な影響は顕著にはみられないが、大手輸出企業のサプライヤーである中小・零細企業では、大手輸出企業がこの先国内での生産調整を行うことを見越した動きが既に生じているとみられる。
 
日本銀行が7月に公表した6月短観では、自動車、鉄鋼、非鉄など関税の影響を受けやすい業種で、大企業よりも中堅・中小企業での景況感の下振れが目立った。また、労働市場の逼迫傾向が一巡している。大手輸出企業のサプライヤーである中小・零細企業で、新規雇用を見合わせる動きが広がっていることが予想される。
 
また、春闘のべースアップが前年を上回る中、毎月勤労統計で所定内賃金の前年同月比上昇率は5月、6月と前年水準を下回っている。これは、春闘の対象とはならない中小・零細企業が関税の影響を予想して賃金の抑制に動いている可能性を示唆しているのではないか。
 
このように、関税の影響は大手輸出企業のサプライヤーである中小・零細企業の雇用・賃金の抑制から始まり、それが個人消費への悪影響を通じて経済全体へと徐々に波及するという経路を辿っていることが見込まれる。
 
その後に、関税の影響で輸出が下振れ、本格的な経済への影響が生じるだろう。関税の影響は、7－9月期から本格化していくとみたい。

トランプ関税が日本の実質GDPに1年間程度で与える影響は、4月以降は－0.47％（相互関税10％、自動車関税25％など）、8月7日の新たな相互関税15％の適用後は－0.60％と試算される。今後、日米合意に基づいて自動車関税が25％から15％に引き下げられれば影響は－0.55％となる。
 
自動車関税率の引き下げが9月中旬になるとの前提で計算すると、関税の2025年度の実質GDP（成長率）の押し下げ効果は－0.53％となる。
 
さらに、関税による海外経済の悪化を通じた間接的効果で、日本の実質GDPは－0.40％押し下げられると試算されるが（コラム「トランプ大統領が新相互関税の大統領令に署名：日本への15％の相互関税は8月7日に発効も15％の自動車関税の発効時期は不明」、2025年8月1日）、これは3年間の効果であり、1年間ではその3分の1である－0.13％と考える。これら関税の直接効果と間接効果を合計すると、2025年度の日本の実質GDP（成長率）の押し下げ効果は－0.66％となる。

関税の影響を考慮しない場合、2025年度の実質GDP成長率は前年度の＋0.8％をやや下回る＋0.6％程度と予想されるが、これに上記の関税の影響を反映させると、2025年度の実質GDP成長率は－0.1％と小幅なマイナス成長になる。これが現時点での筆者のGDP成長率の予想値となる。また、関税の影響により、来年にかけて日本経済が緩やかな景気後退に陥る可能性は50％程度とみる。
 
以上は、米国経済が今後減速するが景気後退には陥らず、グロースリセッションにとどまることを前提にした日本経済の見通しだ。仮に米国経済が景気後退に陥れば、日本もより本格的な景気後退に陥る可能性が高まるだろう。日本経済の先行きを大きく左右するのは、関税の直接的な影響よりも、関税を契機に米国経済がどの程度減速するかである。