日本銀行は、12月15日に日銀短観（12月調査）を発表する。日本銀行は12月18・19日の金融政策決定会合で利上げを実施することが、既に高い確率で予想されており、今回の短観の結果でそうした見方が覆される可能性は低い。そうした中、今回の短観は来年の利上げの有無、利上げの時期や利上げのペース等を占う材料とされるだろう。
 
2025年の国内経済の最大の注目点は、トランプ関税の影響だ。7月の日米関税合意に基づく「自動車・自動車部品への15％関税＋鋼・アルミへの50％関税＋15％の相互関税」の影響は、実質GDPに対して1年間で－0.55％、海外での関税効果の1年間の影響－0.13％を加えると合計で－0.68％と推計される。
 
関税の影響だけではないが、日本の輸出環境は悪化傾向が続いている。日本銀行が公表している実質輸出では、10月の水準を7－9月期の平均と比較すると－1.8％の大幅減少であり、4－6月期の前期比－0.0％、7－9月期の同－1.4％に続いて3四半期連続での減少ペースであり、減少幅は拡大傾向を見せている。
 
輸出環境の悪化を主因に、2026年の日本経済は緩やかな減速傾向を辿ることが予想される。

ただし12月の短観で、輸出環境に大きな影響を受ける大企業製造業の業況判断DIは、前回比小幅上昇が予想される。これは、国内消費の安定が背景にあるのではないか。
 
物価高騰の下で実質賃金は減少傾向が続いているが、貯蓄率の低下（消費性向の上昇）を通じて、個人は消費の水準を維持しているとみられる。こうした形での消費の安定は脆弱であり、外的ショックに弱いと考えられる。しかし現状では、所得環境の悪化にも関わらず個人消費は予想外の安定を示していることが、大企業製造業の景況感を支えていると見られる。
 
また、GDP統計では輸出に計上されるインバウンド需要の拡大も、日本経済を支える要因となっている。2025年7-9月期のインバウンド需要（訪日外国人旅行消費額）は2兆1,310億円と、年率換算で年間名目GDPの1.40％にも達している。

しかし、11月に中国政府が中国国民に対して日本への渡航自粛を要請したことで、インバウンド需要の拡大には歯止めがかかっている可能性がある。筆者の計算では、2012年の尖閣問題と同様に、渡航自粛が1年続く場合には、日本の名目GDPは1.79兆円失われ、名目及び実質GDPは0.29％押し下げられる（コラム「中国政府の日本への渡航自粛要請で日本の経済損失は1.79兆円、GDPを0.29％押し下げ」、2025年11月18日）。
 
その影響は、12月短観調査の「宿泊・飲食サービス」と「小売」に顕著に表れることが予想されるが、その程度を見極めることが今回の短観の最大の注目点となるのではないか。その影響から、大企業非製造業の業況判断DIは、前回比小幅低下が見込まれる。

さらに、今後の日中関係次第では、やはり2012年の尖閣問題と同様に、中国が対日レアアース輸出規制の実施に踏み切る可能性がある。既に、中国のレアアース輸出の手続きに遅れが生じているとの報道もある。

2012年の尖閣問題の際の経験を踏まえて、レアアース輸出規制が3か月続く場合には、筆者の試算では日本の名目GDPは額にして6,600億円押し下げられ、名目及び実質GDPは0.11％押し下げられる（コラム「中国が日本にレアアース輸出規制を導入した場合の経済損失」、2025年11月28日）。それを、上記の渡航自粛要請の影響と合計すると、日本の名目GDPは2.45兆円押し下げられ、名目及び実質GDPは0.40％押し下げられる計算となる。

仮に、レアアース輸出規制が1年続く場合には、両者の合計で日本の名目GDPは4.43兆円押し下げられ、名目及び実質GDPは0.73％押し下げられる計算となる。

現在の日本経済は、トランプ関税の影響を受けた輸出環境の悪化と、実質賃金の低下が続くもとでの脆弱な個人消費の安定という微妙なバランスの上にある。そうしたバランスを下方に崩してしまう可能性があるのが、日中関係の一段の悪化だろう。