高利回りの信託商品がデフォルト

中国の不動産不況が、シャドーバンキング（非銀行金融、ノンバンク）の問題にも飛び火する兆候が見られ始めている。中国最大級の資産運用会社の一つである中植企業集団の傘下の信託会社が組成した高利回りの信託商品で、支払いが履行されなかった、つまりデフォルト（債務不履行）になったと、顧客３社が11日に開示した。

信託会社は、家計から資金を集めて融資に回したり、不動産や株式、債券、商品に投資したりする、規制が比較的緩い業態である。中国の信託会社は、商業銀行、投資銀行、プライベートエクイティー（PE、未公開株）、ウェルスマネジメントのそれぞれの特徴を備えている。

中国信託業協会によると、国内信託会社の資産は今年3月時点で約2兆9,000億ドル（約422兆円）に上る。このうち約72％は、富裕層や企業に投資商品を販売する融資信託が保有している。2019年半ばには、この融資信託の資産の約15％が不動産に投資されていた（コラム「高まる中国信託商品のリスク」、2019年7月16日）。

しかし、不動産市場の低迷を背景に不動産関連の投資商品にはここ数年デフォルト（債務不履行）が増加したため、多くの融資信託は不動産への投資を縮小してきた。不動産投資の残高は2019年以降62％減少し、融資信託の総資産に占める割合は今年3月時点でわずか7.4％まで低下した。それでも金額は約1,560億ドルと、依然として巨額である。

中植企業集団の傘下の信託会社で、デフォルトを起こした中融国際信託の年次報告書によると、同社の信託運用資産6,290億元の11％を不動産が占めている。同社は昨年、少なくとも10件の不動産プロジェクトに出資した。ここから得られる収益を信託商品の支払いに充てる狙いであったが、不動産不況によってその当てが外れたようだ。

にわかに流動化し始めた中国の経済・金融情勢

信託商品のデフォルト自体は必ずしも珍しいことではないが、それでも今回のデフォルトが大いに注目を集めているのは、中国経済の悪化、中国の不動産市場の調整が続く中でそれが生じているためだ。

さらに、不動産開発業者である碧桂園は、デフォルトの危機に瀕している（コラム「中国大手デベロッパー・碧桂園にデフォルト懸念：深まる中国の不動産不況と経済の長期低迷リスク」、2023年8月15日）。また、中国の７月の銀行融資は2009年以来の低水準に落ち込み、資金ひっ迫の様相を呈している。ドル建てハイイールド債（ジャンク債）も８月に入って調整色を強めており、10年物ドル建てハイイールド債の平均価格は額面を50％以上下回っている（ブルームバーグ）。

15日に公表された7月分の中国の主要経済指標は、総じて事前予想を下回り、経済の低迷が改めて確認された。また同日には、中国人民銀行（中央銀行）が、中期貸出制度（MLF）の１年物金利を0.15％引き下げ2.5％とする金融緩和策を決めた。これは予想されていなかったことであり、経済や不動産市場の悪化、金融情勢の悪化に対応したものだろう。予想外の金融緩和策の実施は、人民元安に拍車をかけている。このように、中国の経済、金融情勢はここにきてにわかに流動化し始めているのである。

米中で同時に生じる不動産市場の調整とディレバレッジ

不動産不況は、銀行やシャドーバンキングを通じた不動産市場や企業向けの資金供給を強く制約することで、不動産市場や経済活動の悪化を加速させやすい。それが、銀行の不良債権問題やシャドーバンキングのデフォルトなどの問題に跳ね返ってくる。今後、富裕者層に限らず、広く一般国民の投資の損失へと波及すれば、大きな社会問に発展していくだろう。

同様の問題は、米国でも今後起きてくる可能性がある。米国では、商業用不動産市場の調整を起点に、中堅・中小銀行の経営不振、低格付け企業向け融資を行うプライベート・クレジット・ファンドの経営不振、ハイイールド債の調整などが、資金ひっ迫を生み、商業用不動産市場の調整と低格付け企業の破綻などを生じさせる可能性がある。

米国と中国が置かれた経済環境は異なるが、不動産市場の調整と企業・家計の債務圧縮（ディレバレッジ）が、経済・金融の安定を大きく揺るがす事態を同時に生じさせる可能性があるのではないか（コラム「世界経済『静かなる危機』⑤：米中が異なる背景のもとで同時に「静かなる危機」に陥ることの衝撃」、2023年8月15日）。

（参考資料）
"Why Missed Payments at China Trust Firm Jolted Market: QuickTak（中国の信託会社の支払い遅延が市場を揺るがした理由）", 2023年8月15日、ブルームバーグ
"China Shadow Banking Giant Alarms Investors With Missed Payments", Bloomberg, August 14, 2023
"China's Shadow Banks Could Be Another Property Casualty（中国不動産危機、シャドーバンクに連鎖か）”, Wall Street Journal, August 15, 2023

執筆者情報

• 木内 登英

  エグゼクティブ・エコノミスト