４月上旬に自民党の処分

派閥の政治資金問題では、事実関係の確認、自民党の関係者処分、政治資金規正法改正など、といった流れで政治改革が進められていくことが期待される。

しかし、派閥パーティ券収入の還流（キックバック）、不記載問題を巡る政治倫理審査会では安倍派幹部の発言が食い違うなど、実態が明らかにされず、第1のステップである「事実関係の確認」ができない状況が続いてきた。

そうした中、国民の政治不信の緩和を狙って、関係者処分を急ぐ動きが自民党内で強まっている。４月下旬の衆院補選を視野に、４月10日の岸田首相の訪米前の４月上旬に、自民党は関係者の処分を決める方針だ。

茂木幹事長は、政治資金収支報告書に記載した議員を処分対象にすることはない、と述べており、処分の対象となるのは、政治資金収支報告書に記載しなかったことが確認されている82人の現職議員と選挙区支部長３人の計85人となる。ただし、厳しい処分が下されるのは、そのうち安倍派（清和政策研究会）幹部となる見通しだ。

安倍派では、安倍元首相が2022年４月に、会長代理だった塩谷、下村両氏と事務総長だった西村氏、参院安倍派会長だった世耕氏を集めて、違法な裏金作りにつながる還流中止を指示したという。しかし、７月の安倍氏の死去後の８月にその４氏は対応を協議し、還流中止を決めなかった。

こうした安倍派幹部らについては、告発を受けて捜査した東京地検が不起訴と判断したため、もはや法的な責任は問えない。事務総長経験者である塩谷、下村、西村、松野、高木の各氏と、参院安倍派トップだった世耕氏の計６人は、いずれも衆参の政治倫理審査会に出席したものの、組織的な不記載への関与を否定した。さらに、2022年８月での協議の内容についても、発言が食い違ったままだ。

岸田首相は、「説明があいまいでも、党への影響がどうだったのかという点で処分の内容を判断するしかない」としており、事実関係が明らかにされなくても、処分を行う考えを示している。

安倍派幹部の処分は「非公認」、「党員資格停止」を検討か

党規律規約が定める処分は８段階ある。自民党執行部内では、塩谷、下村、西村、世耕の４氏に関して、４番目に重い「非公認」か、あるいはさらに重い「党員資格停止」が検討されているという。他方で、復党が困難な「除名」や「離党勧告」は避けるとの見通しが多い。他方、幹部以外の議員については、８段階で２番目に軽い「戒告」の処分とすることが検討されている。

ただし、こうした処分で国民が納得するかどうかは明らかではない。自民党は３月12日の総務会で、党規律規約の改正を決めている。政治資金規正法違反で会計責任者が逮捕・起訴されれば、議員に「党の役職停止」「国会・政府の役職辞任勧告」「選挙での非公認」「党員資格停止」「離党勧告」を行うことができるようになった。さらに、会計責任者の有罪が確定すれば、議員に対する離党勧告や除名処分を行うとも明記した。

しかし、この改正された党規約は、今回の裏金事件を巡る処分には適用しない方針だ。この点も踏まえて、処分が甘すぎるとの批判が国民の間から今後出てくる可能性はあるだろう。

今回の事件をきっかけに、政治資金規正法改正など政治改革をできるだけ早期に進めていくことが強く求められるところであるが、なかなかそこにたどり着かない状況だ。自民党は自浄作用というダイナミズムと政策推進力を大きく落としてしまっている。

（参考資料）
「安倍派の塩谷氏・下村氏・西村氏・世耕氏、「非公認以上の重い処分」自民が検討…岸田首相は対象外」、2024年3月23日、読売新聞速報ニュース
「自民処分　基準は「政治責任」　安倍派幹部念頭　党員資格停止も」、2024年3月22日、産経新聞
「自民、議員処分を厳格化　規約改正、裏金事件に適用せず」、2024年3月12日、時事通信

執筆者情報

• 木内 登英

  エグゼクティブ・エコノミスト