103万円の壁対策は低所得層に限定した減税に

衆院選で躍進した国民民主党は、与党との政策協議を行っている。そこで大きな焦点となっているのは、国民民主党が掲げる「103万円の壁」対策だ。基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円まで拡大させ、課税最低水準を引き上げることで、労働時間の調整による人手不足を緩和させるというものだ。

「103万円の壁」対策は重要であるが、国民民主党の案は、すべての所得者に適用される減税措置であることが問題を生んでいる。それは、所得水準が高く、高い税率が適用される高額所得層により大きな減税の恩恵が及ぶことだ。これは所得格差を拡大させてしまう。

国民民主党は衆院選挙を通じて、「手取りを増やす」と訴えてきた。高額所得者の手取り収入を増やすことを目指している訳ではないだろう。また、若者の支援も訴えてきたが、これは低所得層支援と重なるものだ。「103万円の壁」対策である所得減税は、こうした国民民主党が掲げる理念と相いれない面がある。

第2の問題は、巨額な税収減となることだ。基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円まで一律に引き上げる場合（住民税も含む）、政府の試算によると、7.6兆円程度の大幅税収減となる。国民民主党は所得税の恒久減税を主張しており、そのためには、毎年、この規模の税収減を賄う恒久財源が必要になる。それはほぼ不可能だろう。

ちなみに、所得税の基礎控除などを103万円から178万円まで引き上げ、それ以上の年収の人には従来通りに103万円の基礎控除などを適用する場合には、筆者の計算によれば、税収の減少規模は年間1030億円程度にとどまる（コラム「国民民主党の基礎控除等拡大策（年収の壁対策）：1,030億円程度の減税規模で217億円程度の景気浮揚効果か」、2024年10月30日、「国民民主党の減税策（103万円の壁対策）を与党は修正のうえ受け入れるか」、2024年10月30日）。

30年間の消費者物価上昇を基準に基礎控除額を引き上げた方が良い

国民民主党が提案する178万円までの基礎控除等の引き上げ幅は、基礎控除額が据え置かれてきた過去30年間の最低賃金の上昇率（約78％）に基づいている。

最低賃金は時間当たりの時給で決められているが、働く時間はそれぞれであり、最低賃金で働いている人の年収もまたそれぞれである。

基礎控除などは、低所得層に最低限の生活を保障する狙いで導入されているとすれば、基礎控除の引き上げ幅は、この30年間の最低賃金の上昇率ではなく、生活費の上昇分である消費者物価上昇率の約10％とするのが適切だろう。この場合、基礎控除等の引き上げは113万円までとなるが、その場合、税収の減少規模は年間19.9億円程度とかなり小さくなる計算だ。

また、すべての人の基礎控除を引き上げ、住民税も含む政府の試算で、基礎控除などの引き上げを113万円とする場合には、荒い概算であるが、税収の減少額は1.1兆円以下に抑えられると考えられる。実際には、1兆円を下回る可能性が高いのではないか。

このように、減税の対象を低所得層に絞る、あるいは基礎控除等の引き上げ幅を圧縮することで、財源問題はかなり緩和される。

国民民主党の財源問題への対応は？

国民民主党が掲げる経済政策は、主要なものに限っても、103万円の壁で7.6兆円、消費税率の5％への引き下げで12兆円程度、ガソリン税のトリガー条項凍結解除で1.5兆円程度、合計で21兆円規模となる。

衆院選が終わるまでは、国民民主党の経済政策の財源問題はあまり注目されていなかった。しかし選挙で国民民主党が議席を大幅に増やし、政府の政策に大きな影響を与える存在となってからは、財源問題が大きく取り上げられるようになってきた。そこで玉木代表も減税の財源について、改めて様々な説明をし始めている。国民民主党の選挙公約では、物価高対策、個人消費の喚起策は以下のように総括されている（コラム「与党との連携が視野に入る国民民主党の経済政策を再度確認：与党は基礎控除引き上げ、トリガー条項凍結解除を受け入れるか？」、2024年10月29日）。

「名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋２％＝当面の間４％）に達するまで、積極財政等と金融緩和による「高圧経済」によって為替、物価を適切に安定させ、経済低迷の原因である賃金デフレから脱却する。それまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減などによる家計負担は行わず、消費税率を10％から5％に引き下げる。」

これは、実質賃金上昇率が安定的に２％を超えるまでは、財源には目をつぶって財政拡張策を行うことを主張しているように聞こえる。しかし玉木代表は、実際にはそのようには説明せず、財源について語ろうとしている。

財源の説明の一つが、今年度の税収が上振れるから、それを財源にすべき、との主張だ。しかし、税収が上振れても、それは円安、物価高の影響が大きく、一時的な側面が強いだろう。それは恒久財源にはならない。また、物価高で税収が上振れる際には、歳出額にも物価高で拡大圧力がかかるため、財政は改善しない。そこで税収の上振れ分で大型減税を行えば、財政を悪化させてしまう。

玉木代表は、物価・賃金の上昇で課税最低限度や適用される税率が高まり、実質的に増税になる点を問題視し、その分を国民に還元すべきとも主張している。この「インフレタックス」は確かに問題であるが、それは、課税最低限度や税率の区分を物価上昇率に連動させる物価スライド方式に税制を変えることで対応すべきではないか。

また、巨額の財政赤字が存在し、国民が受ける政府サービスを、国民が負担する税収が大幅に下回っている現段階で、税収の上振れ分を国民に還すべきとの主張は成り立たないだろう。

所得減税で財政赤字はGDP比で1.20％悪化

また玉木代表は、所得減税によって成長率が高まれば、税収が増えることから財政赤字を拡大させない、との主旨の発言をしているようだ。しかしこうしたバラ色のシナリオは、減税や歳出拡大などの巨額の経済対策を正当化するために、過去に何度も主張されてきたが、実現したためしはない。

古くは1980年代のレーガン米政権が、減税で財政収支は改善するとして、大型減税を実施したが（いわゆるラッファー・カーブ）、それがその後の大幅財政赤字、双子の赤字の問題につながり、世界の金融市場を大きく揺るがしてしまった。

政府試算の7.6兆円規模の所得減税（103万円の壁対策）が実施される場合、内閣府の「短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）」による計算では、GDPは1年間で0.27％押し上げられる。他方で、財政収支の名目GDP比で1.20％悪化してしまうのである。1年以上先まで見ても、財政収支は改善しない。

大規模減税で財政再建ができるといった主張は魅力的ではあるが、実際にはそのようなことは起こらない。

執筆者情報

• 木内 登英

  エグゼクティブ・エコノミスト