CLO（Chief Logistics Officer物流統括管理者）

CLOとは

CLOとは、Chief Logistics Officerの略で物流統括管理者のことです。
CLOは、調達・生産・物流・販売など各部門に横断的に関与し、企業の物流を一元管理することで、サプライチェーンの最適化や物流改革や物流戦略などを担います。
物流コスト削減や委託先の管理をミッションとしてきた従来の物流部門長とは異なり、自社の経営にも関わります。

CLO義務化の背景

2026年4月施行の改正物流効率化法により、前年度の取扱貨物重量が年間9万トン以上の「特定荷主」および「特定連鎖化事業者」に対し、経営層の「物流統括管理者（CLO）」の選任を義務付けるものです。物流の「2024年問題」に対し、国が企業へ経営レベルでの対応を求めたものとなります。具体的には、企業の物流戦略そのものの抜本的な見直しを迫るものであり、特定荷主などにも物流効率化の責任を負わせ、経営レベルでのサプライチェーン最適化を推進するものです。
CLOの本質的な役割は、「物流コストの削減や物流コンプライアンスの遵守だけではなく、全社的な視点でサプライチェーンを俯瞰し、企業価値向上にコミットすること」です。

CLOが必要な理由・目的

営業部門は「売上拡大（欠品回避）」のために在庫を積み増そうとし、工場は「稼働率向上（製造原価低減）」のために大ロットで生産する傾向があります。一方で物流部門は「物流費削減」のために在庫を絞り配送を集約しようとします。各部門がそれぞれのKPIで「部分最適」を追求した結果、全社的には在庫が膨れ上がりキャッシュフローが悪化する事態を招くことになります。
こうした問題を解消するためには、部門間のコンフリクト（対立）を把握し、コスト増と安定供給のバランスを「全体最適」の視点で調整する役割が不可欠になります。
その役割を担うのが、経営層としてのCLOになります。サプライチェーンのジレンマを解くには、CLOが欠かせないのです。

図表1　CLOと物流部門長の役割イメージ

出所：NRI作成

CLO義務化の対象企業

物流全体への寄与がより高いと認められる①～③の事業者が特定事業者として指定され、中長期計画の作成や定期報告などが義務付けられ、物流の効率化に努めることが求められています。

①特定荷主及び特定連鎖化事業者で取扱貨物の重量が9万トン以上
②特定貨物自動車輸送事業者等で保有車両台数が150台以上
③特定倉庫事業者で貨物の保管量が70万トン以上

そのうち、今回の法改正では、物流事業者ではない①に対してCLOの設置が義務付けられました。（本稿では、CLOについて解説しているため①の義務について説明をしています。②③には「特定運送事業者」「特定倉庫事業者」として異なる義務が課されています。）
取扱貨物量には、出荷量だけでなく入荷量が含まれること、単位がトンキロではなくトンであることもポイントとなります。着荷主の立場では輸送量を把握する際に、距離を把握することが難しいため重量であるトンが単位となっています。
対象となる企業は約3,200社となっています。（2026年7月時点）
CLO未選任の場合100万円以下の罰金、選任や解任の届出を怠った場合20万円以下の過料、中長期計画の提出義務違反や虚偽報告の場合50万円以下の罰金などの法的罰則が科されるほか、行政指導や企業名の公表される可能性があります。国の助言・指導、改善が見られない場合には、勧告や公表、命令といった行政処分、最終的に罰則という措置の可能性があります。
中長期計画には、トラックの積載効率の向上・ドライバーの荷待ち時間等の短縮・ドライバーの荷役時間等の短縮に関し、実施する措置・具体的な措置の内容や目標・実施時期・参考事項を記載する必要があります。
定期報告は、毎年提出することを基本としつつ、計画内容に変更がない限りは5年に1度の提出になる可能性があります。
中長期計画に基づいた対応が不十分な場合、国は助言・指導を行います。改善が見られない場合には、勧告や公表、命令といった行政処分、または100万円以下の罰金の措置が講じられることがあります。
そのため、法令遵守をしない場合には、株主や消費者などからの社会的な信用力低下だけでなく、サプライチェーン上の取引先との事業継続への影響など事業リスクにつながる懸念もあります。

図表2　特定事業者の指定の基準値

出所：国土交通省資料よりNRI作成

物流2024年問題

物流2024年問題とは、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に年間960時間の上限が適用され、慢性的な輸送力不足や運賃高騰、荷主側の配送リードタイム延長などが引き起こされる問題です。
働き方改革による労働環境改善が目的ですが、運送会社の売上減少や小規模事業者の倒産も懸念されており、物流のDX化、中継輸送、荷待ち時間の削減といった抜本的な対策が急務となっています。

労働時間上限規制：トラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限、長距離輸送が困難
物流コストの高騰：人手不足と残業割増賃金の引き上げにより、運送運賃が上昇
ドライバーの収入減少・離職：残業代の減少による収入減少、離職によるドライバー不足
荷主への影響：配送リードタイムの延長（当日配送が困難など）、配送料の値上
物流の停滞・輸送力不足：上記の影響により物流停滞や輸送力不足が懸念

課題解決に向けた取組

物流2024年問題への対応策として、まずは、DX推進が不可欠です。現状では、電話でのやり取りに加え、契約書や伝票がFAX、紙で郵送などやり取りするなどアナログな商習慣が根強く、情報連携の遅れが荷待ち時間や積載率低下を招いている可能性が高いです。そのため、デジタル化により情報共有が迅速にできる仕組みを構築することが課題解決の1つであると考えられています。
また、DX推進だけでなく、共同配送やモーダルシフトに加え、物流の適正化も重要なポイントとなります。
共同配送は、行先が同じまたは近い荷主企業の荷物を同じトラックに積み込み、複数企業で荷物を混載し共同で配送する仕組みです。積載率向上による物流コストの削減、トラック台数やCO2排出量削減、納品先での荷受け作業の負担軽減などのメリットがあります。
モーダルシフトは、トラックによる貨物輸送から環境負荷の低い鉄道や船舶を利用した輸送へ転換することです。ドライバーの人手不足解消、CO2排出量の大幅な削減、長距離輸送のコスト削減のメリットがあります。
多重下請構造により実際に対応する運送会社やドライバーを把握する方法など可視化も大きな課題となっています。

DX推進：物流管理システム、トラック予約システム、リアルタイムでの状況把握などデジタル化による情報連携の迅速化、経理システムと物流管理システムの連携や可視化
共同輸配送：複数企業で荷物混載する「共同輸送」
モーダルシフト：鉄道や船舶輸送を活用した「モーダルシフト」への移行

CLOに期待される役割

CLOは、QCDES（品質・コスト・納期・環境・安全）管理に加え、全社的な視点でサプライチェーンを俯瞰し、企業価値向上にコミットすることが期待されており、在庫圧縮によるキャッシュフローの改善、ROIC向上、地政学リスクに対応したBCP策定など物流部門単独ではなく、調達・生産など含む製造、販売、経営企画など全社での対応が求められます。
すなわち、物流事業に対する理解に加え、他部門の業務内容、部門間の影響、財務への影響を理解した上で、デジタル化を活用しながら、全社横断的な連携を円滑に推進することが求められるのです。そのため、CLOには、上記に関する多様な知見と能力が求められます。
CLO設置に向けた準備や、CLOの設置を踏まえた効果的な運営のためには、上記のような資質を有するCLOの育成だけでなく、組織設計の見直しも必要になります。