2024年12月より、新たな健康保険証の発行が停止され、マイナンバーカード（マイナ保険証）へ移行される。直近のデジタル庁の発表によると、6月末時点でのカード発行枚数は9200 万枚、申請数では1億枚を超えた。また、健康保険証としての登録も7300万枚に達し、年末には1億登録を超えると見込まれている。

デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉が日系企業の中で声高に叫ばれるようになってから5年以上の月日が経とうとしている。その間に、企業内外のデータの取得・蓄積・活用面での技術革新が進んだことに加え、SaaS（Software as a Service）の台頭により、企業活動のデジタル化やデータ活用の民主化は劇的に進んだ。結果として、日系企業の中期経営計画の中に「デジタル」と いう言葉を見ないことがないほどに、各社はDXを企業価値向上の目玉施策として位置づけ、今日に至るまでにさまざまなDXプロジェクトに取り組んできた。それはまさに、0から1を創る取り組みであったといえる。

1. 「0から1」ではなく「1から100」の難しさ
2. デジタル事業開発で「100」を実現する四つのパターン
3. パターンごとに異なる成功の要諦
4. 「100」に向かうビジネスモデルの共通項
5. 「1から100」に必要な「共創」の企て

1. データドリブン経営の現在地
2. 経営と事業・機能に関する「意思決定のDX」推進の要諦
3. 真に実現すべきデータドリブン経営像
4. データドリブン経営の今後の展望

1. DX2周目に求められる「業界の共通課題解決」
2. 共通課題解決に必要な三つの条件
3. 共通課題解決のカギとなるデジタル活用
4. 課題解決手段としての業界プラットフォーム再考

1. DXに不可欠な感情マネジメント
2. データ＆デザインによる顧客育成と事業成長の加速
3. 企業変革・DXにおける「共感」の重要性
4. DXの現場で広がるデザインパワーによる価値創出
5. データとデザインが拓くDXの新たな可能性

1. 日本企業における組織風土の課題
2. 先進事例
3. イノベーション創出のための組織風土改革の推進

1. 分散型電源にかかわる外部環境変化
2. 分散型電源の導入：生活者の導入意識に見られる課題と解決の仕組み
3. 分散型電源の活用：活用メリットを提供する仕組み
4. 分散型電源の使用後：再利用の効率を上げる仕組み
5. 分散型電源をビジネスにするために

2010年代、日本の家電メーカーが次々と売却・再編された。この日系メーカー各社の事業再編は「敗戦」という言葉で語られ、多くの日系メーカーは、コモディティ化し価格競争が激化したセグメントを対象から除外し、ハイエンド商品や自社に強みのあるニッチ分野を主たるターゲットとして事業を展開するようになった。しかしながら、エアコンについては日系メーカーが依然として高いシェアを維持している商材である。それには以下のような特徴がある。

2024年4月、清華大学の先生らに同行して桂林市郊外の農村部を視察する機会を得た。そこには、訪問前には想像していなかった世界が広がっていた。