歴史的な物価高騰への対応として、FRBは急速な金融引き締め策を進めてきた。FRBは経済の安定よりも物価の安定を優先する姿勢を強めている。そうした政策姿勢は他国にも影響し、世界は利上げ競争の様相を呈してきた。その結果、世界経済悪化のリスクが高まっている。

米国SECが暗号資産のインサイダー取引を摘発した。暗号資産交換業者は、問題の暗号資産はインサイダー取引規制の対象となる「証券」ではないと反発する。日本では法改正で一定の手当てが行われた問題だが、米国での今後の展開が注目される。

取引の唯一性と真正性を担保するNFTはデジタル資産の流通を飛躍的に拡大させる可能性がある。しかし、現行のNFTではオンチェーンに記録されるデータは限られており、デジタル資産そのものの唯一性や真正性を必ずしも保証しない。また所有権や知的財産権の移転といった法的権利も曖昧である。規格拡張やライセンス整備が本格普及には必要だろう。

「ベーシック・アカウント（BA）」とは、日本人全員に証券の受取専用口座（アカウント）を自動的に付与する構想である。この構想は、株式や投資信託といった証券が、特別な知識を身につけた一部の人だけでなくより多くの人にとってごく身近な存在になる社会、「証券保有の日常化」を目指している。

経済安全保障推進法の成立に伴い、「国外から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為」（主にサイバー攻撃）のリスクに関して、審査が行われる。各企業は、審査に向けた準備を進めるとともに、この制度施行をBCP再点検の契機と捉え、危機からの対応力を維持、向上させていくことを推奨したい。

ペット保険市場が急成長し、新規参入が相次いでいる。一方、保険金支払管理態勢について行政処分の事例も出ている。参入においては、支払件数が多いペット保険の特性を踏まえ、デジタル化やBPOなど、大量に発生する保険金支払に対処しておくことが必要である。

今年5月に米国SECが提案したESG投信の開示規則案は、投信のESG戦略をどうわかりやすく伝えるか、ESG開示の対象とするファンドをどう規定するか、具体的な指標の開示要件がファンドの行動にどのような影響をもたらすかなどの議論を巻き起こしている。投資家の投資判断に資する開示のあり方についてヒントとなろう。

弱いロボットについて聞いたことはあるだろうか。豊橋技術科学大学の岡田研究室ではちょっと面白い視点でロボット開発を行っている。当該研究室で開発しているロボットは「弱いロボット」という言葉が表すように、能力的に不完全なロボットばかりだ。Youtubeで公開されている動画を覗いてみるとそのほのぼのとした動作に思わず顔が緩んでしまう。一つの例として、ごみ箱型ロボットがある。形状はまさにゴミ箱の形そのものなのだが、小さな足がついていて移動できる。よちよちと人に近づきながら「モコ・・・、モコ・・・」と声を発するけれど床に落ちているゴミを自ら拾う機能は備わっていない。しかし、人がこのロボットの動作を見るとなんとなくゴミを拾って入れて欲しそうだなと感じて、ゴミを入れるとロボットは小さくペコリとお辞儀する。気を良くしたその人はまた次のゴミを拾って入れる。。。