4月に日本銀行の新総裁に就任する予定の植田和男氏には、主に3つの課題への取り組みが期待される。第1は金融緩和の枠組みの見直し、第2は政府との政策協調のあり方の見直し、第3は金融緩和が財政の規律を緩めてきたことへの対応だ。課題が累積する中、植田氏は就任当初からその手腕が試されよう。

顧客本位の業務運営ならびにCX経営の確立・定着のために開発した「CXMM」を用いたベンチマーク調査から、CXを高め、企業の業績指標を高めるには、「対面銀行・証券」では「専門的で質の高い情報」、「ネット銀行・証券」では「運用成績」、「対面型生保」では「将来リスクの抑制」の改善が必要であることが分かった。

野村総合研究所が昨年実施した全国1万人を対象とする金融行動・意識アンケート調査によると、投資経験を持つ回答者の割合が32％となり、この10年で12ポイント増加していることが分かった。つみたてNISAによって投資の裾野が広がる中、「貯蓄から投資へ」のさらなる拡大に向けて、積立投資以外へ投資の幅を拡げることが必要だ。

ポイント活用を取り巻く市場環境は今まで以上に激化しており、その販促効果向上のためには、「優良会員規模」や「ポイントの発行量」だけでは不十分である。それらに根ざしながらも、「顧客接点」を豊富に持ち、かつ「データに基づいた効果的な施策」を打ち出し続けていく必要がある。

サプライチェーン構造の複雑化に伴い、セキュリティリスクが日々増加している。サプライチェーンのセキュリティ統制を効率的に、かつ効果的に実施するためには、現実的な統制範囲を定義し、対象先の重要度に応じた水準を策定したうえで、モニタリングの継続的な強化が求められる。

近年、世界中で脱炭素の動きが加速しているが、気候変動問題と並び筆者が気になっているのは「海洋プラスチックゴミ」（以下、プラゴミ）問題である。プラスチックは、自然界の物質と異なり化学的に非常に安定しており、生物による分解が行われないため半永久的に存在し続ける。大きな漁網がウミガメに絡みつく写真を見て衝撃を受けた人は少なくないのではないか。海の中を漂う漁網などが幽霊のように海洋生物に絡みつき殺してしまうことから「ゴーストギア」とも呼ばれている。