概要

1.自由化動向

• 電力業界の小売全体に占める新規参入者の割合は、2023年8月時点の販売量ベースで17.5%となり、2021年8月の22.6%をピークに減少傾向がみられる。
• また、ガス業界の小売全体に占める新規参入者の割合は、2023年8月時点の販売量ベースで19.2%となり、自由化が着実に進んでいる。

2.再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の動向

• 再エネ全体の導入量は年々増加し、2022年度時点で9,420万kWに達しており、2030年度における再エネ導入見込み量（野心的水準）の61%程度^※に達している。

• 2030年度におけるエネルギー需給の見通し(関連資料)（令和3年11月26日更新）によるもの。水力は中小水力の政策強化の値を採用。

3.その他の分散型エネルギーリソースの動向

• 次世代自動車やエネファーム、家庭用ヒートポンプ給湯機、定置用リチウムイオン蓄電システム等は、販売量・出荷量を維持しており、これら分散電源は着実に普及している。

4.電力システム改革に伴う新市場等の動向

• 2021年度より、新たに需給調整市場が開設されたが、三次調整力①・②ともに恒常的な調達不足となっている。平均落札価格は三次調整力①で3円～12円/kW・30分、三次調整力②で0.2円～6円/kW・30分を推移している。

執筆者情報

• 稲垣 影徳

  コンサルティング事業本部　サステナビリティ事業コンサルティング部

  グループマネージャー

• 伴野 力斗

  コンサルティング事業本部　サステナビリティ事業コンサルティング部

  コンサルタント

• 東 健太郎

  コンサルティング事業本部　サステナビリティ事業コンサルティング部

  コンサルタント

• 安江 夏也

  コンサルティング事業本部　サステナビリティ事業コンサルティング部

  コンサルタント

• 巽 謙太朗

  コンサルティング事業本部　サステナビリティ事業コンサルティング部

  コンサルタント