本調査研究は、令和5年度生活困窮者就労準備等支援事業費補助金を受けて、社会福祉推進事業として（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。
社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会における「中間まとめ」（令和4年12月20日）において、医療扶助の更なるガバナンス強化に向けて、都道府県が広域的な観点から、市町村に対してデータ分析や取組の評価等に係る後方支援を行っていく必要性が指摘され、令和6年度の制度改正では、都道府県による市町村支援を法律上に位置付ける方向で検討されているところです。また、厚生労働省では、都道府県における管内市町村の状況把握に資するよう、NDB全国データ分析の集計結果を各都道府県等に提供されてきました。しかしながら、都道府県では、これまで医療扶助に関する市町村支援やPDCAサイクルの実践に取り組むところは少数であり、データ分析に基づくPDCAサイクルの実践ノウハウは十分に蓄積されているとは言い難い状況にあります。
本調査研究では、すべての都道府県が、質の高いデータ分析に基づくPDCAサイクルによる取組を推進し、管内市町村に対する必要な後方支援が行えるよう、健診・医療等の情報を「見える化」するための分析支援ツールを作成するとともに、PDCAサイクルの実践やその前提となるデータ分析の考え方や手法を解説するデータ分析マニュアルを作成しました。
本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。