本調査研究は、こども家庭庁の令和5年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。
令和4年10月に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき、令和4年度第2次補正予算にて「出産・子育て応援交付金事業」が創設され、孤立感・不安感を抱く妊婦・子育て家庭への支援として、妊娠時から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援と、妊娠時・出産後に計10万円相当の経済的支援を一体として実施し、かつ、継続的に実施されているところです。当該事業は、伴走型相談支援と経済的支援を組み合わせて行うことにその根幹があり、出産・子育て応援ギフトの支給が伴走型相談支援を受けるきっかけになり、相談支援の実施率を高めるとともに、伴走型相談支援の中で情報提供を受けたり、各種子育て支援事業・サービスを利用する際の利用者負担を軽減することで、必要な支援が確実に妊婦・子育て家庭に届き、伴走型相談支援の実効性を高めることが期待されています。当該事業の政策目的を踏まえた一定の考え方や望ましい体制・実施方法が想定される一方で、実施方法や体制は、本事業の実施主体である市町村が各地域の特性や事情に応じて、創意工夫を凝らして行うこととされていますが、自治体においては、どのような体制・運用で行うべきかの検討に苦慮しているケースも多いと考えられます。
本調査研究では、全ての自治体において効率的・効果的に出産・子育て応援交付金事業を実施できるよう、当該事業の実施状況を把握するとともに、当該事業の政策目的に照らして創意工夫を行っている自治体の取組事例を横展開することを目的として、事例集を作成するとともに、令和7年度より当該事業が恒久的な制度として実施されることを念頭に、収集した事例と現状の実施状況から見える当該事業の課題を抽出するとともに、恒久化に当たっての論点や当該事業のあり方の方向性を整理しました。
本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。