本調査研究は、こども家庭庁の令和5年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。
平成24年4月の改正児童福祉法の施行から約10年が経過し、事業所数、利用者数は飛躍的に増加し、身近な地域で障害児通所支援を受けることができる環境は、都市部を中心に大きく改善したと考えられる一方、適切な運営や支援の質の確保が課題とされている。現状、障害児通所支援・障害児入所支援ともに、法定の研修体系が定められていません。こうした現状を踏まえ、「障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書（令和3年10月）」では「障害児通所支援を支える人材について、事業所への定着を通じた専門性の強化を図り、キャリアアップを重ねていける仕組みの在り方について、今後検討を進めていくこと」が提言され、「障害児通所支援に関する検討会報告書（令和5年3月）」で、「障害児支援にあたる人材の育成を充実させることが急務」であり、「障害児支援と子育て支援両方の観点からの専門性を身につけるために、こどもの権利、発達支援、家族支援、地域支援、虐待予防等の内容についての基礎、中堅、専門といった段階的な研修体系の構築」が必要であることが提言されています。
人材育成研修体系やカリキュラムの整備が急務となっていることを受け、本調査研究では、今後の体系・カリキュラムの検討に資する基礎資料を取りまとめることを目的として、アンケート調査・ヒアリング調査を通した障害児支援における人材育成研修の実態把握を行いました。
本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。