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「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2017」の東京都知事賞を受賞

2018/02/20

株式会社野村総合研究所

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株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、一般社団法人日本取締役協会が主催する2017年度の「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®」において東京都知事賞企業に選出されました。

この表彰制度は、政府による成長戦略のひとつとして、コーポレートガバナンス(企業統治)を用いて、中長期的に健全な成長を遂げている企業を応援することを目的に、一般社団法人日本取締役協会が2015年度から実施しているものです。東証1部上場企業を対象に、社外取締役を3人以上置くなど、コーポレートガバナンスに対する積極的な取り組みや現状の業績、任意の委員会設置状況などを総合評価して選定しています。

NRIが受賞した東京都知事賞は、2017年度に創設された賞です。2月19日に開催された表彰式で、東京都の小池百合子知事はNRIの受賞理由を「コーポレートガバナンスの取り組みに加え、ESG(環境・社会・ガバナンス)に対する先進的な取り組みを評価しました。特に、東京都が自治体として初めて発行したグリーンボンドおよび、女性の登用について、事業会社の立場で積極的に取り組んでいます。」と語りました。

表彰式で、NRIの取締役会長 嶋本正は、今回の受賞に際し、 「当社は『未来創発』というコーポレート・ステートメントのもと、企業価値向上と持続的で健全な社会の発展に努めてきました。東京都知事賞は、都が推進されている『国際金融都市・東京』構想の実現に欠かす事のできない、ESG活動を評価していただいたとのことで、大変嬉しく思っています。グリーンボンドについても、『未来創発』の精神で、国内グリーン金融市場の活性化を意図して実施しましたが、東京都のグリーンボンド発行にも役立っているとのことで、喜んでいます。2月16日に、当社は温室効果ガスの排出量を、2013年度対比で2030年に55%削減するという、新たな環境目標を公表しました。難しい目標ではありますが、地球規模の社会的課題についても、ガバナンスの一環で今後とも真摯に対応していきます。」と語りました。

<表彰式にて:小池百合子東京都知事(左)と野村総合研究所 取締役会長 嶋本正(右)>

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株式会社野村総合研究所 サステナビリティ推進室 藤澤

TEL: 03-5877-7100

E-mail: 41sustainability@nri.co.jp

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