株式会社野村総合研究所（以下、「NRI」）は、I-STARファミリー^※1において、「銘柄後決め方式GCレポ取引^※2」への対応を行い、2018年5月1日から稼動を開始しました。これは、日本証券業協会、および日本証券クリアリング機構（以下、「JSCC」）が推進する、国債決済期間短縮（T+1）化^※3（以下、「T+1化」）の動きに合わせたものです。

I-STARファミリーの中核をなす「I-STAR」は、2018年1月までに全面刷新^※4を行い、「I-STAR/CORE」という新サービス名で安定稼動中です。この全面刷新により、ホールセール証券業務のリアルタイム性、信頼性、拡張性が向上し、T+1化に対応するためのベースが整いました。

I-STARファミリーの1つであり、金融機関が日銀を通じて行う決済管理を支えるソリューション「I-STAR/LC」では、今回のT+1化対応により、JSCCに提出する割当可能残高通知^※5を、リアルタイムに作成・送信できるようになりました。割当可能残高通知は、市場参加者が銘柄後決め方式GCレポ取引を行う際に必要となるもので、I-STAR/LCが日銀口座残高（実残高）を元にリアルタイムで割当可能残高を計算し、JSCCに送信します。I-STAR/LCを利用する金融機関は、JSCCとの間で、シームレスな割当可能残高のデータ連係が可能になります。

NRIは、今後予定される「フレックス・オプション^※6」や「株式等の決済期間短縮化」など、各種の制度変更に迅速・的確に対応したソリューションを提供し、金融機関の業務革新を支援していきます。

• ※1　

  I-STARファミリー：金融機関向けのホールセール証券業務ソリューション群を指す名称です。詳しくは、次のURLをご参照ください。　https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/i_star_core

• ※2　

  銘柄後決め方式GCレポ（T+0）取引：銘柄後決め方式とは、約定時点では国債の種類（バスケット）と資金の受渡金額のみを決めておき、その後、決済直前に、他の国債取引に関する決済等の結果を踏まえて、約定済みの取引に在庫国債銘柄の割当を行い、決済する取引手法です。JSCCなどにおいて、既存の市場インフラを活用した銘柄後決めGCレポ清算・銘柄割当システムが整備されたことで、実現できるようになりました。

• ※3　

  国債決済期間短縮（T+1）化：国債の売買において、決済リスクのさらなる低減を目指し、取引から受け渡しまでの期間を短縮することを指します。買戻しや売戻しの条件を伴わない、通常の売買取引である「アウトライト取引」、および債券の調達・運用を主目的とする「SCレポ取引」のT+1化、および、資金の調達・運用を主目的とする「GCレポ取引」のT+0化が含まれます。「GCレポ取引」は、「アウトライト取引」や「SCレポ取引」の終了後、両取引等に伴う資金および国債の在庫の調整を主目的に、債券ディーラーや信託銀行等を中心に行われることが多く、「アウトライト取引」や「SCレポ取引」のT+1化には、GCレポ取引のT＋0化が必須となります。

• ※4　

  I-STARの全面刷新：2018年1月31日に発表した、「ホールセール証券業務バックオフィスソリューション『I-STAR』を全面刷新」のニュースリリースは、こちらをご参照ください。
  https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2018/cc/0131

• ※5　

  割当可能残高通知：銘柄後決め方式GCレポ取引に利用可能な銘柄の金額を、市場参加者（国債の渡方となる資金調達者）がJSCCに通知する仕組みを指します。JSCCが銘柄割当を行うために必要となります。

• ※6　

  フレックス・オプション：詳細は、下記の大阪取引所のニュースリリース（2017年9月27日発表）をご参照ください。
  http://www.jpx.co.jp/news/2040/20170927-01.html