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お知らせ

個人投資者の金融機関へのマイナンバー提供は銀行で5割弱、証券会社で約7割

~ 2018年中の届け出期限まで一層の取り組みが必要 ~

2018/09/26

株式会社野村総合研究所

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株式会社野村総合研究所(以下、「NRI」)は、2015年12月31日以前に銀行や証券会社で開設し、調査実施時点で残高のある有価証券口座(以下、「当該口座」)を保有する個人投資者に対して、マイナンバー制度への対応状況に関するアンケート調査を実施しました。
当該口座を保有する個人投資者は、2019年の最初の分配金・売却代金等の発生までに、金融機関にマイナンバーを届け出ることが法律で義務付けられています。すなわち、実質的には2018年末までに、マイナンバーを届け出る必要があります。
この調査では、当該口座(銀行:投資信託口座、証券会社:特定口座)を保有する全国の男女個人を対象に、インターネットでアンケート調査を実施しました。2,060人(うち、有効回答数1,940)から回答を得て、金融機関へのマイナンバーの提供状況などを分析しました。
主な調査結果は、以下の通りです。

1.銀行の投資信託口座のみの保有者(証券会社の特定口座は非保有)によるマイナンバー提供は5割弱

  • 2015年12月31日以前に銀行で投資信託口座を開設し、証券会社の特定口座は保有していない人の中で、マイナンバーを銀行に「すでに提供している」回答者は45.3%にとどまりました(図1)。
  • 銀行の投資信託口座と証券会社の特定口座の両方の保有者については、68.5%がマイナンバーを「すでに銀行に提出している」、また70.4%が「すでに証券会社に提供している」と回答しています(図1)。
  • 銀行の投資信託口座のみを保有する人について、マイナンバー未提供の人に銀行からの提供依頼の有無を質問したところ、「依頼されたことがある」との回答は17.9%、「依頼されたことはない、おぼえていない」との回答は82.1%でした(図2)。
  • 銀行の投資信託口座のみを保有する人のマイナンバー提供割合は、口座保有者の半数未満であり、また、銀行からマイナンバー提供を「依頼されたことはない、おぼえていない」との回答が未提供者の8割強に上ることから、銀行は対象顧客への働きかけを可能な限り強化するなど、早急な対策が求められます。

2.証券会社の特定口座のみの保有者(銀行の投資信託口座は非保有)の約7割は既にマイナンバーを提供

  • 2015年12月31日以前に証券会社で特定口座を開設した人のうち、銀行に投資信託口座を保有していない人の68.2%は、「すでにマイナンバーを証券会社に提供している」と回答しています(図1)。
  • 「提供していない」と回答した特定口座保有者に、証券会社からのマイナンバー提供依頼の有無を質問したところ、「依頼されたことがある」との回答は36.9%、「依頼されたことはない、おぼえていない」との回答は63.1%でした(図2)。
  • 銀行の投資信託口座のみ保有者に比べて、証券会社の特定口座保有者は約7割がマイナンバーを提供していますが、依然として3割前後の口座保有者が提供していません。まだ提供していない特定口座保有者に対して、証券会社による一層の働きかけが求められます。

 

図1 金融機関へのマイナンバー提供状況 

出所)NRI「個人投資者の金融機関へのマイナンバー提供に関する調査」(2018年8月31日~2018年9月1日)

 

図2 金融機関からの提供依頼の有無(未マイナンバー提供者)

出所)NRI「個人投資者の金融機関へのマイナンバー提供に関する調査」(2018年8月31日~2018年9月1日)

 


ご参考

<調査概要>

■調査名

  • 民間事業者におけるマイナンバー制度対応状況に関する調査

■調査対象

  • 2015年12月31日以前に開設し、調査実施時点で残高のある有価証券口座(銀行:投資信託口座、証券会社:特定口座)を保有する全国の男女個人2,060人(うち、有効回答数1,940)

■調査方法

  • インターネットアンケート

■実施時期

  • 2018年8月31日~2018年9月1日
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お問い合わせ

お知らせに関するお問い合わせ

株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 水谷、十河
TEL:03-5877-7100
E-mail: kouhou@nri.co.jp

本調査の担当

株式会社野村総合研究所 未来創発センター 制度戦略研究室 梅屋、岩崎

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