「CDP気候変動 Aリスト」について

CDPの気候変動に関する調査は、世界の株式時価総額上位の企業を対象に、各社の温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和対策の取り組みなどを調べるもので、各企業はその回答内容に基づき、AからD-のスコアで評価、公表されます。「CDP気候変動 Aリスト」は、気候変動への戦略や対応において特に優れた取り組みを行っている企業が選定され、最高ランクとなります。
2023年度は、運用資産規模の合計で136兆米ドル以上となる740社以上の機関投資家が、CDPのプラットフォームを通じた環境情報開示を企業に求め、過去最高の約23,000社がその求めに応じ、CDP質問書に回答しました。その中から、最終的にAリストに挙げられたのは、477社（うち、気候変動346社、フォレスト30社、水セキュリティ101社）です。

NRIの気候変動に関する取り組みと「CDP気候変動 Aリスト」選定の背景

NRIでは、気候変動に対する以下の自社の取り組みや情報開示が、国際的に高いレベルにあると評価され、今回の「Aリスト」への選定につながったと考えています。

• 2018年に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）²」の提言に事業会社としていち早く賛同し、以降、複数の気候シナリオを用いた分析結果を、財務的影響とともに継続的に公表。
• 2019年2月にRE100³に加盟し、2023年3月にはNRIが保有する全てのデータセンターで、使用する電力を再生可能エネルギー由来に切り替え完了。
• 2021年2月に、「温室効果ガス排出量（Scope1＋2）を2030年度に72％削減（2013年度比）」する目標を策定し、「Science Based Targets（SBT）⁴イニシアチブ」から、1.5℃目標の認定を取得。その後、再生可能エネルギー由来の電力への切替え等の取組みの推進により「温室効果ガス排出量（Scope1＋2）を2030年度にネットゼロ（97％削減）（2019年度比）」とする目標に改定。2023年2月に、SBTイニシアチブの「企業ネットゼロ基準」にのっとり、ネットゼロ目標を策定（SBTイニシアチブによる削減目標の認定については現在申請中）⁵。
• 2022年度より、NRIのScope3⁶排出量の多くを占めるソフトウェア開発パートナーの排出量削減に向けたエンゲージメントを実施。具体的には、パートナー向けの温室効果ガス排出量算定に関するワークショップや説明会、個別相談会を開催。

NRIグループは、コーポレート・ステートメント「Dream up the future.未来創発」の下、今後も気候変動問題をはじめとした社会課題に対し、さまざまなステークホルダーの皆さまとともに新たな価値を創造し、持続可能な未来社会づくりに貢献していきます。

• ¹  

  CDP：
  環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織。CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっている。また、CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）、NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーでもある。
  CDP Aリストおよび回答企業のスコアについては、下記CDPのウェブサイト（英語）を参照。
  https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores

• ²  

  TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース ）：
  TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、G20（金融・世界経済に関する首脳会合）の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により発足した、民間主導の気候関連財務情報開示タスクフォース。TCFDは2017年6月に提言をまとめた最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連のガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標について開示することを求めている。NRIは2018年7月に賛同を表明。
  TCFDウェブサイト（英語）https://www.fsb-tcfd.org/

• ³  

  RE100：
  国際NGOであるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップの下で運営する国際イニシアチブ。加盟した企業は事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにする目標を宣言し、公表する。
  RE100ウェブサイト（英語）http://there100.org/

• ⁴  

  Science Based Targets （SBT）：
  地球の気温上昇を産業革命前からの気温と比べて1.5℃に抑えることを目的とした、企業による科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標。気候変動課題の対応を推進するため、気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体であるCDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体により設立されたSBTイニシアチブにより認定を受ける。
  SBTイニシアチブ ウェブサイト（英語）https://sciencebasedtargets.org/

• ⁵  

  詳細は次のNRIニュースリリースをご参照ください。
  https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0224_1

• ⁶  

  Scopeは「企業による温室効果ガス排出量の算定・報告の対象範囲」のことで、以下1～3に分かれています。
  Scope 1：燃料の燃焼などの直接排出量
  Scope 2：電気・熱・蒸気などの使用に伴う間接排出量
  Scope 3：Scope 1,2以外の温室効果ガスの間接排出量。サプライチェーンでの製造、従業員の通勤、出張など

ご参考：NRIのサステナビリティに関する取り組み

ウェブサイト https://www.nri.com/jp/sustainability
統合レポート https://ir.nri.com/jp/ir/library/report.html
ESGデータブック https://www.nri.com/jp/sustainability/library/back_number
サステナビリティブック https://www.nri.com/jp/sustainability/library/back_number