図：今回提供するサービスのイメージ

「e-BANGO」と「e-BANGO /image α」は、これまで金融機関を中心に、流通・製造・不動産・医療、学校法人など、全国170超の企業や組織で利用されています。NRIは、この実績とそこで培われた知見を生かし、LGWANを経由して、地方公共団体の職員が携わるマイナンバー関連をはじめとした各種行政事務（職員の人事・給与、地方公共団体の入札業務、ふるさと納税など）の効率化を支援します。
当初、金融機関向けに構築したことから、重厚・堅牢なセキュリティを備えた「e-BANGO」と「e-BANGO /image α」を、地方公共団体でも利用しやすいよう、低価格（月額10万円から。ただし初期設定費・その他諸経費は除く)で提供します。NRIのグループ会社等によるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスも含めたトータルアウトソーシングサービスとしても利用できます。

NRIは、今後もさまざまなサービスを通じて、企業や組織・団体のマイナンバー関連業務の効率化を支援していきます。

• 1　e-BANGO：
  

  顧客等のマイナンバーを管理する金融機関や従業員のマイナンバーを管理する企業向けに、マイナンバー法に規定されている安全管理措置に準拠した環境で、マイナンバーを保管・管理するNRIのサービスです。
  詳しくは、https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/ebangoをご覧ください。

• ２　e-BANGO /image α：
  

  インターネットから完全に隔絶された環境下で、マイナンバー記載書類やその他の重要書類を、金融機関等の基幹システムと同等のセキュリティで電子化し保管・管理する、NRIのサービスです。
  詳しくは、https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/ebango_imageaをご覧ください。

• ３　LGWAN（総合行政ネットワーク：Local Government Wide Area Network)：
  

  地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化や、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とする、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークです。
  詳しくは、https://www.j-lis.go.jp/lgwan/about/cms_15039.htmlをご覧ください。