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米国中間選挙での民主党躍進によるAI規制強化への観測とエヌビディアのCEO辞任をきっかけに、世界でAI関連株の調整が強まっている。16日の東京市場ではAI関連株の下落が主導して、日経平均株価は終値で1,500円近い下落となり、6万円を割り込んだ。同日の米国市場でもナスダック総合指数は2.5%程度の大幅下落となった。17日の日経平均株価も続落している。
 
エヌビディアは11月12日に、ジェンスン・フアン氏が社長兼CEO(最高経営責任者)と取締役を即日辞任し、CFO(最高財務責任者)のコレット・クレス氏がCFOのまま暫定CEOを務めると発表した。フアン氏は創業から30年以上同社を率い、AIブームのいわば顔でもあった。フアン氏のもとでエヌビディアは、半導体メーカーであると同時に、AI業界にお金を回す「銀行」の役割も果たしてきた。フアン氏の辞任は、AI業界でお金が回らなくなり、AI投資が減速する引き金になる可能性がある。 

「白紙小切手」の大きさ

ウォールストリート・ジャーナル紙は、クレス暫定CEOのもとで、銀行の役割を果たすエヌビディアの投資、保証などの対象案件の絞り込みが進むとみられ、支援を当てにしていた新興企業は大きな縮小を覚悟していると伝えている。
 
支援の規模は非常に大きい。エヌビディアが今年関わったベンチャー投資は129件で、PitchBookの集計では世界のベンチャー資金調達額の約27%にあたる。UBSは、出資や保証を一時的に止めるだけでも500億ドル以上の資金がAI市場から抜けると試算している。
 
クレス氏はCFO時代から、エヌビディアが出す保証をどう評価するのか、それでどれだけのリターンを得ているのかを問い続け、OpenAI向けの支援規模にも懐疑的になっていたという。もっとも、方針転換はクレス氏が始めたものではない。フアン氏自身も、今年3月の時点で、OpenAIとアンソロピックへの出資はこれが最後になるかもしれないと述べていた。支援の絞り込みは既に開始されており、今回のトップ交代がその動きを一気に速める形だ。 

新興企業への「お墨付き」の消失

エヌビディアの支援の絞り込みの影響を最も受けるのは、新興企業だ。売上がほとんどないAI企業の創業者やベンチャーキャピタルからは、エヌビディアが追加出資を控えれば事業を続ける資金の確保に苦しむ、という声が上がっている。しかも、失うのはお金そのものだけではない。エヌビディアが株主に加わることは、ほかの投資家に対する事実上の「お墨付き」として働いてきた。その看板がなくなれば、後に続く投資家も慎重になりやすい。その結果、資金調達の条件は一気に悪化しやすい。
 
プライベートクレジットはすでにコアウィーブのような新興企業(ネオクラウド:借入でGPUを調達し、計算能力を貸し出す新興クラウド事業者)にジャンク債並みの高い金利を求めている。

逆回転する資金循環

この構図の危うさは、過去の当コラムでも指摘してきた通りだ。エヌビディアはOpenAIが借りるデータセンターのリース料などを上限1,050億ドルまで保証しているが、この保証が発動するのはAI需要が崩れた局面であり、それはエヌビディア自身の業績も悪くなっているときだ。これは国際通貨基金(IMF)の言う「逆方向リスク」の典型であり、2000年前後の通信バブルで、ルーセントやノーテルが顧客に機器の購入資金を貸して売上を立て、その後に償却を迫られた構図に近い(コラム「米国AI投資を支える特殊な資金調達構造と金融リスク」、2026年11月6日)。
 
2025~28年のAI投資約2.9兆ドルのうち半分超を外部資金に頼り、負債のうちプライベートクレジットが約8,000億ドルを占めるとの試算もある(コラム「米国AI投資ブームの持続性と金融リスク」、2026年10月1日)。
 
エヌビディアが出資あるいは借り入れ保証をする、その資金で新興企業がGPUを買う、それがエヌビディアの売上になる――この循環が止まれば、AI需要は見かけより小さかったことが表に出かねない(図表)。資金繰りに詰まったネオクラウドがデータセンター計画を先送りし、GPUの注文が減り、エヌビディアの業績が鈍り、支援がさらに細る、という負の連鎖が懸念されるところだ。
 
そもそも、AI投資を回収するハードルは高い。米国のAIデータセンター投資全体を回収するには2032年時点で年3.725兆ドルのAI売上が必要で、OpenAIとアンソロピックの売上は2032年まで年率約80%で伸び続ける必要があるとの研究もある(コラム「AI投資を回収するには個人が食費と同じ額をAIサービスに使う必要があるか」、2026年10月16日)。さらに、より安いAIモデルへの乗り換えが進み、大手には値下げ圧力がかかっている(コラム「スペースX株の初値は公開価格を11%上回る:AI企業の間で高まる価格競争とITバブル期との類似性」、2026年6月15日)。収益が伸び悩むなかで外部資金まで細れば、投資計画の見直しは避けられない。
 
図表 AI投資を巡る資金と保証の流れ

進むAI企業の「選別」とAI投資の「減速」のリスク

自己資金の厚い巨大IT企業は投資を続けられるため、AI投資全体が一気に崩れるとは限らない。採算の見込めない案件がふるい落とされる「選別」が進めば、長い目で見て業界の健全化につながる面もあるだろう。
 
ただし、その過程で新興企業の淘汰やデータセンター融資の焦げ付きが表に出る可能性は高い。邦銀も海外ノンバンク向けの投融資を増やしており、決して対岸の火事ではない(コラム「米国AI投資を支える特殊な資金調達構造と金融リスク」、2026年11月6日)。
 
17日(日本時間18日)のエヌビディア決算での新経営陣の発言、ネオクラウドの資金調達の状況、プライベートクレジットの金利動向が、当面の注目点となる。
 
(参考資料)
“Nvidia’s Days as an Open Checkbook for the AI Economy Are Numbered”, Wall Street Journal, November 15, 2026

プロフィール

  • 木内 登英のポートレート

    木内 登英

    金融ITイノベーション事業本部

    エグゼクティブ・エコノミスト

    

    1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室(東京)に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ(フランクフルト)、1996年には野村総合研究所アメリカ(ニューヨーク)で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。