【オフバランス化】Metaが米ルイジアナ州リッチランド郡に建設中の自社最大のAIデータセンター群であるハイペリオンは、PCのBlue OwlのSPVが80%、Metaが20%を持つ合弁会社が施設を所有し、Metaはテナントとして2029年6月から賃料を払う。債務はMetaの貸借対照表に計上されず、設備投資が賃借義務に置き換わる。つまり、通常なら「自社で建てる」ために使うお金と借金が、「他社が建てた施設を長期で借りる」家賃の支払い約束に姿を変える。
 
【GPU担保ファイナンス】GPU担保ファイナンスは、名目上はGPUを担保にした融資だが、実態は「投資適格の顧客との利用契約」を担保にしたプロジェクトファイナンスに近いものである。ネオクラウドは、GPUサーバーと顧客との利用契約をまとめて倒産隔離されたSPVに移し、SPVが借入を行う。顧客は「使っても使わなくても払う」という契約を結び、契約時に契約額の15～25%を前払いする。融資はGPUが陳腐化する前に完済できるよう、契約期間に合わせて元本を返していく設計だ。返済原資は顧客の利用料であり、中古GPUを売って回収することは想定されてない。コアウィーブが2023年に組んだ初回の23億ドル融資は年11～14%程度と高金利だったが、2026年3月の85億ドル融資では投資適格のA3格を得た。格付けを支えたのはGPUの価値ではなく、Metaなど投資適格の顧客との契約である。顧客の信用力が低い同社の融資は担保付翌日物調達金利（SOFR）＋4.5～5.5%で、8月の26億ドル融資は満期約5年に対し裏付け契約は約3年にとどまる。中古GPUの取引記録は乏しく、減価償却年数も企業により4～6年と分かれる。
 
【ベンダーファイナンス】エヌビディアは2026年8月、OpenAIが20年賃借するオハイオ州のDC群（約4.25GW）について、リースと電力費の一部を上限1,050億ドルで保証した。同月には大手運用会社と、5,000億ドル超の外部資本を動員する金融プラットフォームの覚書も結んだ。ただし同社の保証は建物や電力設備が対象で、自社のGPUは保証の外に置かれている。エヌビディアは借入がほとんどない一方、豊富な手元資金と高い信用力を持っている。その信用力を顧客に「貸す」ことで、顧客やデータセンター開発会社がより良い条件で借り入れできるようにしている。保証は実行されるまでコストがかからず、帳簿にも大きく載らない。そのうえ顧客を自社製品に囲い込むことができる。こうした仕組みのもとでは、リスクが相関している。保証が発動するのはAI需要が崩れた局面で、それはエヌビディア自身の業績も悪化している時だ。これは、IMFの言う「逆方向リスク」の典型にあたる。2000年前後の通信バブルの際には、ルーセントやノーテルが顧客に機器の購入資金を貸し付けて売上を計上し、バブル崩壊後に貸付の償却を強いられた。現在の構図はこれに近いともされる。
 
【循環取引】エヌビディアとソフトバンクは3月のOpenAIの資金調達で各300億ドルを出資し、OpenAIはコアウィーブと約224億ドルの利用契約を結んだ。コアウィーブはエヌビディアのGPUを買い、エヌビディアはコアウィーブの余剰容量を保証する。IMFは14件の循環取引で株式約3,000億ドル・負債約6,500億ドルが投じられ、出資元への支出の約束は約1.4兆ドルに上ると集計した。「余剰容量を保証する」とは、コアウィーブのデータセンターの計算能力（GPUを使える時間）が他の顧客に売れ残った場合、その売れ残り分をエヌビディアが代わりに買い取ると約束していることを指す。
 
この保証が実際に発動するのは、AI向け計算需要が落ち込み、コアウィーブの容量が売れ残る時だ。しかしそれは、エヌビディア自身のGPU需要も弱っている局面である。保証が必要になる時に保証する側も苦しくなるという相関があり、これもIMFが指摘した「逆方向リスク」の典型例だ。米ベンチャーキャピタルのWingの分析も、こうした保証は平時にはコストがかからず帳簿にも載らないが、自社製品の需要が崩れたときにだけ現実化すると評している。