- お知らせ
野村総合研究所、投信販売ネットワークソリューションにおいて、対外接続機能強化等のバージョンアップを順次実施
株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）では、投資信託を取り扱う販売会社と資産運用会社の間での情報連携を支援する、投信販売ネットワークソリューションサービス（以下「公販ネットワーク」）「FundWeb Transfer」1において、2024年度より順次、対外接続機能強化をはじめとした各種機能を強化し、サービスのバージョンアップを行います。これにより、資産運用会社が行う投資信託の設定・解約などの業務が効率化され、対外接続機能の強化等を通じて、手作業の削減やレジリエンス向上を目指します。
バージョンアップの概要は以下の通りです。
①対外接続機能の強化
2026年3月までに、同業他社が提供する公販ネットワークとの接続を強化します。これにより、販売会社と資産運用会社との間での各種連絡業務の効率化を支援し、手作業の削減など業務負荷の軽減が可能となる環境を整備いたします。
②連絡可能な業務データの拡充や取扱商品種類の拡充
FundWeb Transferではデジタル化をさらに加速させ、これまで非対応だった商品やデータの連絡についてもサービス範囲を拡張します。現在メールや電話連絡で行われている私募投資信託の概算連絡、外国籍投資信託の約定連絡、非居住者投資家割合データ連絡、オルタナティブファンド等について、順次連絡機能を拡充します。
③API機能を強化
FundWeb Transferはデータの参照・更新をシステム画面でのデータ入力、ファイルのアップロード、システム間接続により行うサービスです。今後は、さらに柔軟なデータの参照・更新が行えるようにAPIの機能を強化します。これにより、FundWeb Transferの利用者は自社の専用システムやツールから直接FundWeb Transferのデータを利用することが可能となるため、業務効率化につながります。
④サービスレジリエンスの向上とセキュリティの強化
2026年3月までに、FundWeb TransferをNRIセンター内に構築した「Oracle2 Cloud dedicated region」上でのサービス稼働に変更します。本環境はセキュリティを安全・安心に自社統制下で行いながら、パブリッククラウドの有用性によるリソースの拡張力や機能などを最大限に活用可能な環境となります。
政府の資産運用立国実現プラン3においては、資産運用業への新規参入の促進がうたわれています。NRIでも新興の資産運用会社が迅速かつ効果的にビジネスを開始するためのシステムやBPOサービス4の提供を進めています。NRIは今後も資産運用業界の課題解決に貢献していきます。
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資産運用会社・銀行・証券会社といった投資信託の販売会社と委託会社間を多対多で接続する、投信販売ネットワークシステム：https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/fundweb
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Oracleは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です
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