対象となる就業者の数が「3割以上」から「5割以上」へと一気に広がる
高市首相は11月13日の参院特別委員会で、就業者負担軽減支援金の対象を、従来示してきた現役勤労者の「3割以上」から「5割以上」へと一気に広げる方針を示した。対象者は約2,000万人から約3,000万人へ、年収の参考範囲は100万~350万円から100万~450万円へと広がる。
対象拡大には、消費税減税の終了時に中間層が受ける負担増を和らげる狙いもある。しかし問題は中身以上に、その決め方にあるだろう。まず、対象者と支給額は政令に委ねられたままであり、国会は制度の中身を知らないまま賛否を求められている状況だ。首相答弁の数字が1週間で3割から5割に変わったこと自体が、設計の未成熟を物語るのではないか。
さらに、所得の上限は本来、政策目的から導かれるべき数字であるが、政府・与党が参院で足りない2議席を埋めるための野党との交渉材料に使われている感が強い。時限的な減税を成立させるために、恒久制度である就業者負担軽減支援金の設計を差し出す形となっている。
先行実施の財源枠は年約6,000億円とされてきたが、対象を1.5倍にしてこの枠に収まるのか、政府は試算を全く示していない。2029年度以降の恒久財源も示されていない。
共同通信の14・15日の調査では、消費減税の物価高対策としての効果を「小さい」とみる回答が63.5%、財源や支援金の詳細を首相が説明する必要があるとの回答が85.6%だった。
法案は会期末の12月12日までに成立する公算が大きい。与党は衆院で3分の2超を持ち、参院で否決されても再可決できるためである。ただし、成立しても設計と財源の議論は年末の予算編成に持ち越される。
対象拡大には、消費税減税の終了時に中間層が受ける負担増を和らげる狙いもある。しかし問題は中身以上に、その決め方にあるだろう。まず、対象者と支給額は政令に委ねられたままであり、国会は制度の中身を知らないまま賛否を求められている状況だ。首相答弁の数字が1週間で3割から5割に変わったこと自体が、設計の未成熟を物語るのではないか。
さらに、所得の上限は本来、政策目的から導かれるべき数字であるが、政府・与党が参院で足りない2議席を埋めるための野党との交渉材料に使われている感が強い。時限的な減税を成立させるために、恒久制度である就業者負担軽減支援金の設計を差し出す形となっている。
先行実施の財源枠は年約6,000億円とされてきたが、対象を1.5倍にしてこの枠に収まるのか、政府は試算を全く示していない。2029年度以降の恒久財源も示されていない。
共同通信の14・15日の調査では、消費減税の物価高対策としての効果を「小さい」とみる回答が63.5%、財源や支援金の詳細を首相が説明する必要があるとの回答が85.6%だった。
法案は会期末の12月12日までに成立する公算が大きい。与党は衆院で3分の2超を持ち、参院で否決されても再可決できるためである。ただし、成立しても設計と財源の議論は年末の予算編成に持ち越される。
これまでの経緯を振り返る
支援金の対象と金額は、8月の閣議決定から3か月たった今でも法律上は白紙のままであり、数字は国会答弁のたびに動いてきた。
8月5日の閣議決定で、政府は食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%へ引き下げる方針を固めた。続く9月15日の大綱で、残る1%分(年約6,000億円)を使って支援金を2027年度から先行実施し、2029年度に本格導入するという枠組みが示された。所得の範囲も支援額も未定であること、つなぎの減税の中で支援金を先行させる仕組みが複雑で分かりにくいことなどの問題点が指摘されていた(コラム「就業者負担軽減支援金の基本設計と課題」、2026年9月30日)。
政府は10月9日に減税法案と支援金法案を閣議決定し、臨時国会に提出した。ところが、対象者と支給額は法案に書かれず、政令に委ねられた。支援額、対象範囲、財源のいずれも決まらないまま審議が始まるのは異例なことだ(コラム「財源などの詳細が決まらないまま『就業者負担軽減支援金』の法案審議が開始へ」、2026年10月7日)。
数字が初めて出たのは審議が始まってからである。首相は10月14日の衆院予算委員会で就業者の3割、約2,000万人を対象とする考えを示し、法案が衆院で審議入りした20日には年収100万~350万円を「一つの参考」と説明した。
この間、野党の主張は減税から給付へと大きく移った。公明党は1人約8万円の一律給付、国民民主党は住民税減税と低所得就業者への給付、立憲民主党は給付付き税額控除への3段階案を掲げている。野党案と政府の支援金は所得を把握して税と給付を一体で設計するという方向が近く、論戦の中心は、支援金の制度設計に置かれるべきだ(コラム「課題山積の消費税減税・支援金法案と野党の対案」、2026年10月26日)。
法案は11月6日に衆院を通過した。自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、野党はすべて反対し、石破前首相ら自民党の4人が採決前に退席した。首相は同じ日の衆院財務金融委員会で対象を「3割以上」と答弁している。11日に参院で審議入りした際には、対象者や支援額を決めているわけではないと述べたが、2日後の13日には「5割以上」を表明したのである。
与党が法案可決を実現するために野党に譲歩する第1の取引材料が、支援金の所得上限・下限の拡大であることは予想されていたところであったが(コラム「消費税減税・支援金法案が衆院審議入り」、2026年10月21日)、実際その通りの展開となっている。
8月5日の閣議決定で、政府は食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%へ引き下げる方針を固めた。続く9月15日の大綱で、残る1%分(年約6,000億円)を使って支援金を2027年度から先行実施し、2029年度に本格導入するという枠組みが示された。所得の範囲も支援額も未定であること、つなぎの減税の中で支援金を先行させる仕組みが複雑で分かりにくいことなどの問題点が指摘されていた(コラム「就業者負担軽減支援金の基本設計と課題」、2026年9月30日)。
政府は10月9日に減税法案と支援金法案を閣議決定し、臨時国会に提出した。ところが、対象者と支給額は法案に書かれず、政令に委ねられた。支援額、対象範囲、財源のいずれも決まらないまま審議が始まるのは異例なことだ(コラム「財源などの詳細が決まらないまま『就業者負担軽減支援金』の法案審議が開始へ」、2026年10月7日)。
数字が初めて出たのは審議が始まってからである。首相は10月14日の衆院予算委員会で就業者の3割、約2,000万人を対象とする考えを示し、法案が衆院で審議入りした20日には年収100万~350万円を「一つの参考」と説明した。
この間、野党の主張は減税から給付へと大きく移った。公明党は1人約8万円の一律給付、国民民主党は住民税減税と低所得就業者への給付、立憲民主党は給付付き税額控除への3段階案を掲げている。野党案と政府の支援金は所得を把握して税と給付を一体で設計するという方向が近く、論戦の中心は、支援金の制度設計に置かれるべきだ(コラム「課題山積の消費税減税・支援金法案と野党の対案」、2026年10月26日)。
法案は11月6日に衆院を通過した。自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、野党はすべて反対し、石破前首相ら自民党の4人が採決前に退席した。首相は同じ日の衆院財務金融委員会で対象を「3割以上」と答弁している。11日に参院で審議入りした際には、対象者や支援額を決めているわけではないと述べたが、2日後の13日には「5割以上」を表明したのである。
与党が法案可決を実現するために野党に譲歩する第1の取引材料が、支援金の所得上限・下限の拡大であることは予想されていたところであったが(コラム「消費税減税・支援金法案が衆院審議入り」、2026年10月21日)、実際その通りの展開となっている。
3割から5割へ:何が変わったのか
対象者は1週間で約1,000万人増えた。きっかけは公明党議員の質問であり、新たなデータや試算が示されたわけではない。合わせて、先行実施分について、支援基本額(最大支給額)が年2万5,000円程度、子ども加算が年5,000円程度との目途も示された。
これを踏まえ首相は、「夫婦と子ども2人で最大6万円」との見通しを示しているが、これは、共働きを前提にした数字だろう。実際には制度は個人単位であり、夫婦がそれぞれ支援基本額の2万5,000円を受け、子ども2人分の加算1万円を足して初めて6万円になる。一方、片働き世帯や、逓増・逓減区間にいる人の受給額はこれより小さくなる。
また、首相は所得上限額の設定を「検討していく」と述べるにとどめた。法案の条文は変わっておらず、最終的な数字は成立後の政令で決まる。この答弁は決して約束ではない。
対象が5割に広がっても、男性就業者では約4割にとどまるという点も見落とせない。対象が非正規や短時間で働く人が多い層に偏るためとみられる。
支援金の先行実施の枠は年約6,000億円とされるが、単純計算では、1人当たりの平均は対象2,000万人なら3万円程度、3,000万人なら2万円程度となる。仮に全員が支援基本額の2万5,000円を受けるとすれば、合計の財政負担は7,500億円となり、当初の枠を1,500億円上回る。
実際には定額区間や逓減区間の人が含まれるため総額はこれより小さくなるが、子ども加算を含めて当初の枠に収まるかどうかは、分からない。
これを踏まえ首相は、「夫婦と子ども2人で最大6万円」との見通しを示しているが、これは、共働きを前提にした数字だろう。実際には制度は個人単位であり、夫婦がそれぞれ支援基本額の2万5,000円を受け、子ども2人分の加算1万円を足して初めて6万円になる。一方、片働き世帯や、逓増・逓減区間にいる人の受給額はこれより小さくなる。
また、首相は所得上限額の設定を「検討していく」と述べるにとどめた。法案の条文は変わっておらず、最終的な数字は成立後の政令で決まる。この答弁は決して約束ではない。
対象が5割に広がっても、男性就業者では約4割にとどまるという点も見落とせない。対象が非正規や短時間で働く人が多い層に偏るためとみられる。
支援金の先行実施の枠は年約6,000億円とされるが、単純計算では、1人当たりの平均は対象2,000万人なら3万円程度、3,000万人なら2万円程度となる。仮に全員が支援基本額の2万5,000円を受けるとすれば、合計の財政負担は7,500億円となり、当初の枠を1,500億円上回る。
実際には定額区間や逓減区間の人が含まれるため総額はこれより小さくなるが、子ども加算を含めて当初の枠に収まるかどうかは、分からない。
問題点1:設計を明らかにしないまま法律を通すこと
支援金法案は、誰にいくら配るかという制度の核心を政令に委ねている。国会が可決するのは制度の「器」だけであり、中身は成立後に内閣が決めることになる。
所得の上限と下限、支援額、逓増・逓減の傾きが決まらなければ、制度の効果も必要な財源も計算できない(コラム「財源などの詳細が決まらないまま『就業者負担軽減支援金』の法案審議が開始へ」、2026年10月7日)。しかし、衆院では対象者の年収も支給額も明らかにされないまま採決に至った。数字が出たのは参院に移ってからであり、それも答弁という形にすぎない。衆院はこの新たな数字を知らずに賛否を決めたことになる。
税の負担が法律で定められるのと同じように、数千億円から兆円単位にのぼる恒久給付の要件も、国会が自ら決めるのが筋である。細部を政令に委ねることは珍しくはないが、今回は根幹部分が丸ごと委ねられており、財政民主主義を空洞化させかねない。野党はそろってこれを白紙委任だと批判している。与党の自民党内でさえ、10月2日の合同会議で対象や金額の具体化を求める声が出ていた。
法律に書かれていない数字は、閣議決定だけで変更できる。3割が1週間で5割に変わったという事実は、逆方向にも容易に動きうることを示しているだろう。財源が足りなければ、予算編成の段階で支援額が削られることもありうる。答弁内容には、法的な裏付けはない。
設計が固まらないことのしわ寄せは、家計と自治体にも及ぶ。先行実施は2027年度からで、支給実務は市町村が担う。毎年の所得判定、職権認定、口座未登録者への対応が市町村の負担になる(コラム「就業者負担軽減支援金の基本設計と課題」、2026年9月30日)。しかし要件が確定しなければシステムや人員の準備に着手することもできない。家計も、2029年に自分が負担増になるのかどうかを見通せない。
所得の上限・下限と支給額の算定方法は、修正によって法律の本則に書き込むべきである。それが間に合わないのであれば、数字が固まる年末の予算編成を待ち、通常国会で審議するのが本来の順序ではないか。
所得の上限と下限、支援額、逓増・逓減の傾きが決まらなければ、制度の効果も必要な財源も計算できない(コラム「財源などの詳細が決まらないまま『就業者負担軽減支援金』の法案審議が開始へ」、2026年10月7日)。しかし、衆院では対象者の年収も支給額も明らかにされないまま採決に至った。数字が出たのは参院に移ってからであり、それも答弁という形にすぎない。衆院はこの新たな数字を知らずに賛否を決めたことになる。
税の負担が法律で定められるのと同じように、数千億円から兆円単位にのぼる恒久給付の要件も、国会が自ら決めるのが筋である。細部を政令に委ねることは珍しくはないが、今回は根幹部分が丸ごと委ねられており、財政民主主義を空洞化させかねない。野党はそろってこれを白紙委任だと批判している。与党の自民党内でさえ、10月2日の合同会議で対象や金額の具体化を求める声が出ていた。
法律に書かれていない数字は、閣議決定だけで変更できる。3割が1週間で5割に変わったという事実は、逆方向にも容易に動きうることを示しているだろう。財源が足りなければ、予算編成の段階で支援額が削られることもありうる。答弁内容には、法的な裏付けはない。
設計が固まらないことのしわ寄せは、家計と自治体にも及ぶ。先行実施は2027年度からで、支給実務は市町村が担う。毎年の所得判定、職権認定、口座未登録者への対応が市町村の負担になる(コラム「就業者負担軽減支援金の基本設計と課題」、2026年9月30日)。しかし要件が確定しなければシステムや人員の準備に着手することもできない。家計も、2029年に自分が負担増になるのかどうかを見通せない。
所得の上限・下限と支給額の算定方法は、修正によって法律の本則に書き込むべきである。それが間に合わないのであれば、数字が固まる年末の予算編成を待ち、通常国会で審議するのが本来の順序ではないか。
問題点2:給付対象の拡大を交渉手段に使うこと
対象拡大は、減税法案への賛成を野党から引き出すための交渉手段として打ち出された印象が強い。参院では、与党と賛成を表明した日本保守党を合わせても過半数に2議席足りない。政府内では、支援金の拡充を求める公明党を主な働きかけ先とみる向きが多いと報じられている。譲歩そのものは議会政治の通常の姿ではあるが、今回のやり方には看過できない問題がある。
まず、制度の根拠が失われてしまった。3割という数字の根拠については、当初、諸外国の類似制度に合わせるという説明であった。一方、5割にはそれに代わる根拠が明確に示されていない。こうした経緯は、新たな数字が政策の分析ではなく交渉の結果として決まったことを物語る。
しかも、消費税率の引き下げは2年間で終わるが、支援金は2029年度以降も続く恒久制度である。2年限りの減税を通すために、期限のない制度の対象を1.5倍にすれば、本格導入時の財源負担はその分膨らみ、将来にわたって財政を縛る。
重点化という制度の長所も薄れる。所得連動型給付の利点は、支援が必要な層に財源を集中できることにあるだろう。財源枠が同じまま対象を広げれば、1人当たりの支援は薄くなる。支援基本額の年2万5,000円は月に直せば約2,100円であり、物価高対策として十分かどうかの疑問も残る。一律給付を求める野党案については、この重点化の利点が生かされていないことが大きな問題だ。だが、政府案が野党の要求で広がるほど、同じ批判が政府案にも当てはまるようになる。
政府の譲歩は、要求の競り上げも招く。1週間で2割分の上積みが得られた以上、野党には賛成を急ぐ理由がない。実際、公明党は13日の答弁後も現段階では賛成できないとしている。同党は所得下限の53万円への引き下げも求めており、国民民主党は住民税減税案の受け入れを賛成の条件としている。考えられる譲歩はどれも歳出を増やす。財源が示されないまま歳出が積み上がれば、円安や債券安といった金融市場の動揺を招きやすい(コラム「消費税減税・支援金法案が衆院審議入り」、2026年10月21日)。
そして何より、議論が「何割に広げるか」に集中することで、本来の論点が置き去りにされる。年金生活者や病気・障害で働けない人など最も支援が必要な層が対象外になりやすいこと、逓減区間では収入が増えると支援が減るため新たな「壁」が生じること、金融所得や資産が勘案されず、資産は多いが所得の少ない人が受給できてしまうことなどが制度の大きな課題である。
これらの課題は、対象を5割に広げても解決しない。そもそも2年間の消費税減税が必要なのかという根本の問いも、審議から抜け落ちている。
野党側にも責任があるだろう。参院で法案の成否を握る野党は、その影響力を対象の上積み競争に使うべきではない。求めるべきは、上下限と算定方法の法律への明記であり、財源の提示であり、モデル世帯別の負担試算である。答弁での「検討」表明と引き換えに賛成すれば、白紙委任を批判してきた自らの立場と矛盾することになるだろう。
まず、制度の根拠が失われてしまった。3割という数字の根拠については、当初、諸外国の類似制度に合わせるという説明であった。一方、5割にはそれに代わる根拠が明確に示されていない。こうした経緯は、新たな数字が政策の分析ではなく交渉の結果として決まったことを物語る。
しかも、消費税率の引き下げは2年間で終わるが、支援金は2029年度以降も続く恒久制度である。2年限りの減税を通すために、期限のない制度の対象を1.5倍にすれば、本格導入時の財源負担はその分膨らみ、将来にわたって財政を縛る。
重点化という制度の長所も薄れる。所得連動型給付の利点は、支援が必要な層に財源を集中できることにあるだろう。財源枠が同じまま対象を広げれば、1人当たりの支援は薄くなる。支援基本額の年2万5,000円は月に直せば約2,100円であり、物価高対策として十分かどうかの疑問も残る。一律給付を求める野党案については、この重点化の利点が生かされていないことが大きな問題だ。だが、政府案が野党の要求で広がるほど、同じ批判が政府案にも当てはまるようになる。
政府の譲歩は、要求の競り上げも招く。1週間で2割分の上積みが得られた以上、野党には賛成を急ぐ理由がない。実際、公明党は13日の答弁後も現段階では賛成できないとしている。同党は所得下限の53万円への引き下げも求めており、国民民主党は住民税減税案の受け入れを賛成の条件としている。考えられる譲歩はどれも歳出を増やす。財源が示されないまま歳出が積み上がれば、円安や債券安といった金融市場の動揺を招きやすい(コラム「消費税減税・支援金法案が衆院審議入り」、2026年10月21日)。
そして何より、議論が「何割に広げるか」に集中することで、本来の論点が置き去りにされる。年金生活者や病気・障害で働けない人など最も支援が必要な層が対象外になりやすいこと、逓減区間では収入が増えると支援が減るため新たな「壁」が生じること、金融所得や資産が勘案されず、資産は多いが所得の少ない人が受給できてしまうことなどが制度の大きな課題である。
これらの課題は、対象を5割に広げても解決しない。そもそも2年間の消費税減税が必要なのかという根本の問いも、審議から抜け落ちている。
野党側にも責任があるだろう。参院で法案の成否を握る野党は、その影響力を対象の上積み競争に使うべきではない。求めるべきは、上下限と算定方法の法律への明記であり、財源の提示であり、モデル世帯別の負担試算である。答弁での「検討」表明と引き換えに賛成すれば、白紙委任を批判してきた自らの立場と矛盾することになるだろう。
問題点3:財源と制度目的の整合性
対象を広げる約束は増えたが、それを賄う財源の説明は十分になされていない。減税に必要な財源は年約5兆円、2年で約10兆円にのぼる。首相は赤字国債に頼らないと繰り返し、13日の委員会では、近年の決算税収の伸び、基金の滞留資金の国庫返納、使途の定めのない税外収入(約6兆円)を財源候補として挙げた。
しかし、税収の伸びも基金の返納も、毎年確実に見込める安定財源ではない。歳出削減と歳入増だけでこの規模を確保するのはもともと相当に難しく、政府の議論の重点が「赤字国債に頼らない」ことから「国債発行額の管理」へ移りつつある可能性も考えられる(コラム「高市首相が消費税減税の財源を国債発行で賄う可能性を示唆か」、2026年10月20日)。
また、毎年大量の赤字国債を発行している中で、減税分だけは赤字国債を使わないと区別しても、市場の信頼は得られない。
加えて、支援金の財源については、本格導入後の財源が全く示されていない。先行実施は消費税1%分の年約6,000億円が枠とされてきたが、2029年度からの本格導入にはこれを大きく上回る資金が要る。5割への対象拡大となれば、必要額はさらに増える。
財源の議論が定まらない背景には、制度の目的そのものが定まっていないという問題があるだろう。支援金は、物価高対策、就労促進、減税終了時の負担緩和という3つの役割を同時に背負わされている。物価高対策であるなら、働いていない低所得者を外す理由がない。就労促進が狙いなら、要は逓増区間の設計であり、対象を上に広げることとは関係が薄いだろう。また、負担緩和が目的なら、対象外となる残り半数の勤労者にどう説明するのかが問われる。対象の割合が政治交渉で動いてしまうのは、目的が定まっていないことの裏返しでもある。
そもそも、支援金を先行実施できるのなら、本格導入を早めれば減税は要らないのではないか。対象が勤労者の半数にまで広がるのであれば、この問いはいっそう重くなる。
しかし、税収の伸びも基金の返納も、毎年確実に見込める安定財源ではない。歳出削減と歳入増だけでこの規模を確保するのはもともと相当に難しく、政府の議論の重点が「赤字国債に頼らない」ことから「国債発行額の管理」へ移りつつある可能性も考えられる(コラム「高市首相が消費税減税の財源を国債発行で賄う可能性を示唆か」、2026年10月20日)。
また、毎年大量の赤字国債を発行している中で、減税分だけは赤字国債を使わないと区別しても、市場の信頼は得られない。
加えて、支援金の財源については、本格導入後の財源が全く示されていない。先行実施は消費税1%分の年約6,000億円が枠とされてきたが、2029年度からの本格導入にはこれを大きく上回る資金が要る。5割への対象拡大となれば、必要額はさらに増える。
財源の議論が定まらない背景には、制度の目的そのものが定まっていないという問題があるだろう。支援金は、物価高対策、就労促進、減税終了時の負担緩和という3つの役割を同時に背負わされている。物価高対策であるなら、働いていない低所得者を外す理由がない。就労促進が狙いなら、要は逓増区間の設計であり、対象を上に広げることとは関係が薄いだろう。また、負担緩和が目的なら、対象外となる残り半数の勤労者にどう説明するのかが問われる。対象の割合が政治交渉で動いてしまうのは、目的が定まっていないことの裏返しでもある。
そもそも、支援金を先行実施できるのなら、本格導入を早めれば減税は要らないのではないか。対象が勤労者の半数にまで広がるのであれば、この問いはいっそう重くなる。
今後の審議と可決の見通し
法案は12月12日の会期末までに成立する公算が大きいとみる。焦点は成立するかどうかよりも、どの経路で成立するかにある。
与党の自民党と日本維新の会は、参院で過半数に4議席足りない。賛成を表明した日本保守党の2議席を加えても、なお2議席不足する。一方、衆院では与党が3分の2を超える議席を持つ。
この条件の下で、成立に至る道筋は3つ考えられる。第1は、公明党か国民民主党が賛成に回る可能性である。対象拡大の答弁や法案修正、附帯決議などと引き換えに参院で可決されるが、追加の譲歩で歳出はさらに膨らむ。
第2は、無所属議員を個別に取り込んで僅差で可決する可能性であり、この場合は主要野党がそろって反対したまま恒久制度が生まれることになる。
第3は、参院で否決された後に衆院が3分の2以上で再可決する可能性であり、設計も財源も示さない法案を数の力で通すことになる。
この3つには、いずれも相応の可能性がある。会期内に採決に至らず通常国会に持ち越す可能性も残るが、それは低いとみられる。
もっとも、どの経路で成立しても本質的な問題は解決されない。対象、金額、財源の確定は年末の2027年度予算編成とその後の政令に持ち越される。長期金利が高止まりする中で、年末にかけて財政運営への信認が問われる局面が続くだろう。
2029年に税率を8%へ戻せるかという問題も残る。衆院採決の前に退席した自民党の船田元氏は、結局は戻せない可能性が高いと述べている。対象外の勤労者が半数残る以上、税率復帰時には再び対象拡大か減税延長を求める声が出るとみておくべきだろう。
与党の自民党と日本維新の会は、参院で過半数に4議席足りない。賛成を表明した日本保守党の2議席を加えても、なお2議席不足する。一方、衆院では与党が3分の2を超える議席を持つ。
この条件の下で、成立に至る道筋は3つ考えられる。第1は、公明党か国民民主党が賛成に回る可能性である。対象拡大の答弁や法案修正、附帯決議などと引き換えに参院で可決されるが、追加の譲歩で歳出はさらに膨らむ。
第2は、無所属議員を個別に取り込んで僅差で可決する可能性であり、この場合は主要野党がそろって反対したまま恒久制度が生まれることになる。
第3は、参院で否決された後に衆院が3分の2以上で再可決する可能性であり、設計も財源も示さない法案を数の力で通すことになる。
この3つには、いずれも相応の可能性がある。会期内に採決に至らず通常国会に持ち越す可能性も残るが、それは低いとみられる。
もっとも、どの経路で成立しても本質的な問題は解決されない。対象、金額、財源の確定は年末の2027年度予算編成とその後の政令に持ち越される。長期金利が高止まりする中で、年末にかけて財政運営への信認が問われる局面が続くだろう。
2029年に税率を8%へ戻せるかという問題も残る。衆院採決の前に退席した自民党の船田元氏は、結局は戻せない可能性が高いと述べている。対象外の勤労者が半数残る以上、税率復帰時には再び対象拡大か減税延長を求める声が出るとみておくべきだろう。
国会に求められる議論
対象を3割にするか5割にするかは、制度の目的と財源が決まって初めて答えが出る問いである。順序が逆になっていることが、今回の混乱の根底にあるだろう。
参院の審議でまず求めたいのは、所得の上限・下限と支給額の算定方法を、答弁ではなく条文に書くことである。その前提として、対象を5割とした場合の所要額と、2029年の税率復帰時にモデル世帯ごとの負担がどう変わるかの試算を、政府が示す必要がある。減税の約10兆円と支援金の恒久財源についても、予算編成を待たずに工程を示すべきだ。年金生活者や働けない人への支援をどうするかも、2028年度まで先送りせずに議論すべきテーマである。
一方で野党は、その影響力を一時的な給付額の競争にではなく恒久制度の質を高めることに使うべきであり、与野党の案を足し合わせて歳出を積み上げる妥協は避けるべきだ。今回の5割への拡大は、まさにその避けるべき方向への一歩でもある。必要であれば減税法案を見送り、設計を固めた上で支援金の本格導入を前倒しすることも検討すべきなのではないか。
参院の審議でまず求めたいのは、所得の上限・下限と支給額の算定方法を、答弁ではなく条文に書くことである。その前提として、対象を5割とした場合の所要額と、2029年の税率復帰時にモデル世帯ごとの負担がどう変わるかの試算を、政府が示す必要がある。減税の約10兆円と支援金の恒久財源についても、予算編成を待たずに工程を示すべきだ。年金生活者や働けない人への支援をどうするかも、2028年度まで先送りせずに議論すべきテーマである。
一方で野党は、その影響力を一時的な給付額の競争にではなく恒久制度の質を高めることに使うべきであり、与野党の案を足し合わせて歳出を積み上げる妥協は避けるべきだ。今回の5割への拡大は、まさにその避けるべき方向への一歩でもある。必要であれば減税法案を見送り、設計を固めた上で支援金の本格導入を前倒しすることも検討すべきなのではないか。
プロフィール
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木内 登英のポートレート 木内 登英
金融ITイノベーション事業本部
エグゼクティブ・エコノミスト
1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室(東京)に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ(フランクフルト)、1996年には野村総合研究所アメリカ(ニューヨーク)で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。
※組織名、職名は現在と異なる場合があります。