調査レポート- 金融・経済 -
「金融・経済」をテーマとした提言・調査レポートを掲載しています。

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NRI研究員の時事解説


「日本の不動産投資市場2016」「アジアの不動産市場2016」
 

掲載日:2016年11月2日

野村総合研究所は、日本およびアジアにおける不動産投資市場に関するリサーチの取りまとめとして、「日本の不動産投資市場2016」、「アジアの不動産市場2016」を作成いたしました。

両レポートは、日本およびアジアの不動産投資市場を定点的かつ定量的に捕捉することを主目的に、2012年から毎年公表を続けております。

日本の不動産投資市場については、長期的な人口動態の見通し、金融政策、財政政策、そして成長戦略を踏まえ、不動産投資市場の概況と、オフィス・住宅・商業施設・物流施設・不動産投資商品の各市場について、その動向をまとめております。

また、アジアの不動産市場においては、今年新たにロシアを加え、中国、韓国、台湾、シンガポール、インド、ロシアにおける不動産市場動向の理解に不可欠なマクロ指標と、オフィス・住宅・商業施設等の各市場について、その動向をまとめております。

日本の不動産投資市場2016 New! PDF
  【英語版】The Japanese Real Estate Investment Market 2016 PDF
アジアの不動産市場2016 New! PDF
  【英語版】The Asian Real Estate Market 2016 PDF

「アジアの不動産市場2015」
 

掲載日:2015年9月9日

野村総合研究所は、日本とその近隣諸国における不動産市場に関するリサーチの取りまとめとして、「アジアの不動産市場2015」を作成いたしました。

本レポートにおいては、日本、中国、韓国、台湾、シンガポール、インドにおける不動産市場の理解に不可欠なマクロ経済と、オフィス、住宅、商業施設などの各市場について、その動向をまとめております。

アジアの不動産市場2015 PDF
  【英語版】The Asian Real Estate Market 2015
Viewpoints from Japan, China, Korea, Taiwan, Singapore and India
PDF

「日本の不動産投資市場2015」
 

掲載日:2015年6月8日

野村総合研究所は、日本における不動産投資市場に関するリサーチの取りまとめとして、「日本の不動産投資市場2015」を作成いたしました。

本レポートにおいては、長期的な人口動態の見通し、金融政策、財政政策、そして成長戦略を踏まえ、不動産投資市場の概況と、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、そして不動産投資商品の各市場について、その動向をまとめております。

日本の不動産投資市場2015 PDF
  【英語版】The Japanese Real Estate Investment Market 2015 PDF

「日本の不動産投資市場2014」「アジアの不動産投資市場2014」
 

掲載日:2014年7月8日

野村総合研究所は、日本及びアジア地域の不動産投資市場に関するリサーチの取りまとめとして、「日本の不動産投資市場2014」、「アジアの不動産投資市場2014」を作成いたしました。

日本の不動産投資市場においては、長期的な人口動態の見通し、金融政策、財政政策、そして成長戦略を踏まえ、不動産投資市場の概況と、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル、そして不動産投資商品の各市場について、その動向をまとめております。

また、アジアの不動産投資市場においては、日本の不動産投資市場の概況に加え、堅調な成長を見せる中国の不動産市場、企業不動産資産のOff-balance拡大・資産価値向上ためのDeveloper力量強化が推進される韓国の不動産市場、台湾のオフィス・住宅・ホテル市場の概況、そしてインドの住宅やオフィス等の不動産市場について、それぞれ動向をまとめております。

日本の不動産投資市場2014 PDF
  【英語版】The Japanese Real Estate Investment Market 2014 PDF
アジアの不動産投資市場2014 PDF
  【英語版】The Asian Real Estate Investment Market 2014
Viewpoints from Japan, China, Korea, Taiwan and India
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インドネシア中央銀行の信用情報制度制定の支援の一環で行った、非金融信用情報の共有に向けた提言(経済産業省委託事業)
 

掲載日:2013年3月13日

野村総合研究所は、インドネシア中央銀行が2013年2月18日付で制定した民間による信用情報機関の設立根拠規則の整備を、経済産業省の委託を受けて支援しました。

インドネシア中央銀行への支援は、2012年10月に開催された日・インドネシア経済合同フォーラムにおいて、経済産業省およびインドネシア中央銀行が「日本とインドネシアとの間で新たな信用情報制度構築に向けた実現可能性調査を日本が実施すること及び官民ワークショップを共催すること」を合意したことから始まりました。野村総合研究所は、経済産業省からの委託を受け、信用情報機関監督のあり方や将来の法律制定等について調査しました。具体的には、日本およびアジア諸国の法規制・ガイドライン等の文献調査や関連機関への訪問ヒアリング等を実施し、制度構築に向けた提言の形で取りまとめました。
インドネシア中央銀行の規則は、同行ウェブサイトに一般公開されています。今後、海外からの進出企業を含めて、幾つかの民間信用情報機関が設立されることが予想される中、同規則は、日系企業も多く活躍するインドネシアの金融セクターの更なる発展に寄与するものと期待されています。

この取り組みの節目として、2013年2月27日、28日には、経済産業省とインドネシア中央銀行が「日・インドネシア信用情報制度セミナー」を、インドネシアのジョグジャカルタで共催しました。野村総合研究所は、インドネシア中央銀行のセミナー事務局を支援するとともに、プレゼンターとして、非金融信用情報の共有に向けた提言を行いました。

プレゼン資料はこちら  
  Role of Non-Financial Data in Supporting the Implementation of National Credit Information System PDF
「日・インドネシア信用情報制度セミナー」に関するニュースリリースはこちら
  経済産業省発表のニュース・リリース2013年3月1日(日本語)別ウィンドウで開きます
  経済産業省・インドネシア中央銀行共同プレスリリース(英語、インドネシア語)別ウィンドウで開きます
  インドネシア中央銀行規則(インドネシア語のみ)別ウィンドウで開きます

「日本の不動産投資市場2013」「アジアの不動産投資市場2013」
 

掲載日:2013年6月13日

野村総合研究所は、日本及びアジア地域の不動産投資市場に関するリサーチの取りまとめとして、「日本の不動産投資市場2013」、「アジアの不動産投資市場2013」を作成いたしました。

日本の不動産投資市場においては、デフレ脱却のための金融政策、財政政策、そして成長戦略を踏まえ、不動産投資市場の概況と、オフィス、住宅、商業施設、ホテル、物流施設、不動産投資商品、そして新エネルギー関連アセットの各市場について、その動向をまとめております。

また、アジアの不動産投資市場においては、日本の不動産投資市場の概況に加え、変動する中国の不動産市場、パートナーシップによるクロスボーダー型不動産市場の拡大が期待される韓国の不動産市場、台湾のオフィス、住宅、ホテル市場の概況、インドの住宅やオフィス等の不動産市場、そして勃興するインドネシアの不動産市場の実態について、それぞれ動向をまとめております。

日本の不動産投資市場2013 PDF
  【英語版】Japanese Real Estate Investment Market 2013 PDF
アジアの不動産投資市場2013 PDF
  【英語版】Asia Real Estate Investment Market 2013 PDF

「日本の不動産投資市場2012」「東アジアの不動産投資市場2012」
  野村総合研究所は、日本及び東アジア地域の不動産投資市場に関するリサーチの取りまとめとして、「日本の不動産投資市場2012」、「東アジアの不動産投資市場2012」を作成いたしました。

日本の不動産投資市場においては、東日本大震災や欧州債務危機を受けた環境変化を踏まえ、投資市場全般の見通しと、オフィス、住宅、商業施設、そしてオペレーショナルアセット(物流施設、ホテル等)の各市場について、その動向をまとめております。

また、東アジアの不動産投資市場においては、日本の不動産投資市場の概況に加え、中国の住宅及び土地市場の概況、転機を迎えている韓国の不動産市場、そして台湾のオフィス、住宅、ホテル市場の概況について、それぞれ動向をまとめております。

日本の不動産投資市場2012 PDF
  【英語版】Japanese Real Estate Investment Market 2012 PDF
東アジアの不動産投資市場2012 PDF
  【英語版】East Asia Real Estate Investment Market 2012 PDF

理想的なリスク指標は存在するか?
 

掲載日:2012年9月18日

金融庁が立ち上げた「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」の中で、「投信のリスク量の表示方法」は重要なテーマとして議論されています。これは運用会社、販売会社などの関係者から関心を集めています。本レポートでは、欧州のリスク指標など、わが国において投信のリスク量を説明するために用いられる可能性のある指標を取り上げ、それらについて実際の公募投信のデータを用いて分析しました。その上で、各リスク指標の長所や短所や、利用の際の注意点などについてまとめています。

理想的なリスク指標は存在するか
-投信のリスク指標に関する実証分析-
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アジアにおける投資信託販売
 
アジアにおける投資信託販売
先進諸国の運用会社は、成長が続くアジアでのビジネス拡大を狙って活動を本格化しています。投資信託の販売もその一つです。しかし、異なる言語、地域性、規制の枠組みなど土地ごとの特異性があり、自国の事例をそのまま適用しただけでは難しく、多くの課題を乗り越える必要があります。野村総合研究所とストラテジックインサイト社は共同で、アジアで投資信託のビジネスを展開するための留意点は何かについて調査を実施しました。成功している運用会社の事例を交えながら、調査結果を報告します。

アジアにおける投資信託販売New! PDF

アジアにおける機関投資家ビジネス
 
アジアにおける機関投資家ビジネス
日本の機関投資家ビジネスの主要顧客である日本の年金ファンドは既に資金流出フェーズに入り、今後緩やかに残高が減少する見込みである。
今後も拡大が見込まれる海外の年金ファンドやSWFに対して、エマージング株式などの訴求力の高い商品を提供していくことが、日本の資産運用会社の成長戦略において重要と考えられる。特にアジア地域の機関投資家の資産額は、今後、世界で最も成長率が高いと見込まれている。
野村総合研究所では、独自調査によりアジアの機関投資家ビジネスの特性を明らかにした上で、営業拠点と販売拠点、という2つの視点からビジネス上の可能性と課題の分析を試みた。

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「統計でみる投資信託2011」
 
統計でみる投資信託2011
投資信託は、銀行窓販の解禁を機に、投資家層の裾野が拡大しました。しかしながら、わが国における個人金融資産の増加ペースが鈍化し、投信ビジネスを取り巻く環境は順風満帆とは言えません。

投信ビジネスのさらなる拡大に向けた戦略を考えるためには、今まで以上に客観性の高い情報を元に投信マーケットを分析する必要があるはずです。当レポートでは、客観性の高いファクト情報を、オリジナルの視点から統計処理し、それを分かりやすい図表で示すととも解説を加えました。投信ビジネスに携わる皆様方の一助になれれば幸いと考えています。

本書は、丸善・本店にて、本体2,500円+税販売しております。

お問い合わせ
株式会社野村総合研究所 『統計でみる投資信託2011』編集事務局
E-mail:

金融市場パネル議事概要
野村総合研究所は、金融市場に関する政策を議論する場として、研究者と実務家をメンバーとする継続的な研究会である「金融市場パネル」を設立しました。会合の成果は議事概要(英語訳を含む)にまとめ、今後の政策対応のあり方を巡る議論に資するよう、国内外の政策担当者、研究者、実務家に向けて発信いたします。
 
2016年09月12日

第39回金融市場パネル議事概要

  • テーマ:日本銀行による「量的・質的金融緩和」の「総括的検証」
 
詳細はこちら

日中金融円卓会合議事概要
 

掲載日:2015年8月28日

野村総合研究所は、金融市場に関して、日本と中国の有識者が知見を共有し、意見交換を行う場として、中国のシンクタンク「中国金融40人論壇(CF40)」と日中金融円卓会合を開催します。会合の成果を議事概要にまとめ、皆様に報告するとともに、内外の政策当局との間で、当会合の議論に基づく意見交換を行っていきます。

日中金融円卓会合議事概要(第4回) 2015年8月New! PDF
日中金融円卓会合議事概要(特別会合) 2015年6月 PDF
日中金融円卓会合議事概要(第3回) 2014年8月 PDF
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