大崎貞和のPoint of グローバル金融市場
金融危機を経て、再調整をしながら成長を続けるグローバル金融市場。複雑に絡み合う金融システムの動向を、大崎貞和が解説します。
本コーナーのコラムは、新しく掲載した際、メールマガジン「金融ITイノベーション通信」にてお知らせします。
「金融ITイノベーション通信」のご登録は こちら
68 件
-
米国SECが四半期開示制度の見直しへ
-
時間確保のための買収対抗措置とTOB規制
-
第二期トランプ政権で逆風が吹き始めた米国のESG投資
-
米国SECがイーロン・マスク氏を提訴
-
ナスダックの取締役会に多様性を求める上場基準が無効に
-
トランプ大統領返り咲き後の暗号資産規制
-
イーサ現物ETFの上場と変化を迫られる米国の暗号資産規制
-
米国SECがイーサ（ETH）現物ETFを承認
-
2024年金商法改正の成立
-
「シャドー・トレーディング」は違法なインサイダー取引か？
-
ビットコインETF 機関投資家にも間口が拡大 米SECは上場承認も不信感
-
米国の顧客利益保護規則をめぐる新たな展開
-
TOB・大量保有報告制度等WG報告について
-
米国SECの大量保有報告規則改正
-
私募ファンドへの規制を強化する米国SEC
-
米国SECによるNFT販売への証券法の適用
-
暗号資産XRPをめぐる訴訟で米国SECが一部敗訴
-
非上場株のPTS取引が可能に
-
大量保有報告制度と株主アクティビズム
-
動き出すTOB・大量保有報告制度の見直し
-
フェア・ディスクロージャーとは何か：米国の最新事例から
-
暗号資産のインサイダー取引をどう規制するのか
-
米国における顧客利益保護規則の適用
-
制度整備が進む非上場株取引市場
-
米国SECの大量保有報告制度見直し案
-
日本市場における株式PTSの現状
-
株式の急速な買い集めと情報開示
-
米国における非上場株取引をめぐる制度の見直し
-
取締役会の多様性向上を図るナスダックの上場規則改正
-
非上場株市場の活性化を図る日証協懇談会報告書
-
Cboeのグローバル戦略とチャイエックス・ジャパン買収
-
ゲームストップ株騒動とペイメント・フォー・オーダーフロー
-
中国企業3社の上場廃止に向かうNYSE
-
資金調達機能が加わるダイレクト・リスティング
-
リップル社を提訴した米国SEC
-
米国における未公開株等の市場の規制改革
-
米国における新しい株式取引所の開設
-
米国におけるロボアドバイザーによる法令違反の摘発
-
無登録のICOに制裁金を科した米国SEC
-
無登録の仮想通貨取引所を摘発した米国SEC
-
米国SECによるイーロン・マスク氏訴追と和解
-
四半期開示制度をめぐるトランプ大統領のツイッター発言
-
米国SECの仮想通貨規制への実務家の対応
-
現在のイーサリアムは「有価証券」ではない
～米国SECの仮想通貨規制～ -
米国ドッド＝フランク法改正法の成立
-
FDルールガイドラインについて
-
ICOに対する規制を強める米国SEC
-
米国トランプ政権の税制改革と金融規制改革
-
詳細が示されたフェア・ディスクロージャー・ルール
-
仮想通貨は「有価証券」か？ ～米国SECによるICOの規制～
-
英国における四半期開示義務化とその撤廃の影響
-
フェア・ディスクロージャー・ルールとエンゲージメント～英国機関投資家の見方～
-
トランプ政権の金融制度改革に関する財務省報告
-
ドッド＝フランク法改正案の下院通過
-
見えてきたトランプ金融制度改革の射程
-
動き出すトランプ大統領の金融制度改革
-
トランプ政権は金融規制を緩和するのか
-
金融庁の「金融レポート」を読む
-
ロンドン証券取引所買収を検討するICE
-
ドイツと英国の取引所経営統合計画
-
動き出す金融グループ規制の見直し
-
問い直されるべき議決権行使助言会社のあり方
-
トヨタ自動車による新型種類株式発行の意義
-
トヨタ自動車による種類株式の発行
-
コーポレートガバナンス・コード策定に伴う上場規則改正
-
クラウドファンディングをめぐる自主規制の方向性
-
望まれる株式市場の取引時間拡大
-
リスクマネー供給促進へ向けた金融審WG報告