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NRI トップ サステナビリティ 有識者ダイアログ 2022年度 有識者ダイアログ(環境)

サステナビリティマネジメント

2022年度 有識者ダイアログ(環境)

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2021年度 CSRダイアログ

写真左より、CDP Paul Dickinson氏 (スクリーン投影)、野村総合研究所 此本、桧原、伊吹

野村総合研究所(以下、NRI)は、グローバルなサステナビリティのトレンドを理解し、それを経営戦略やリスクマネジメントに反映するために、2010年度より、外部有識者の方々と毎年ダイアログを行っています。
2022年度で10回目となるダイアログでは、環境と人的資本、それぞれの分野の有識者の方々と意見交換を行いました。本記事では、2022年11月11日に実施した、気候変動対応で世界をリードするCDP(下記を参照)創設者 Paul Dickinson氏とのダイアログの様子をご紹介します。このダイアログでは、「NRIグループの成長ストーリーとDX3.0」、「グローバルな気候変動関連トレンドと、企業へ期待する役割」の2つのテーマについて、Paul Dickinson氏とNRI会長 兼 社長の此本、執行役員の桧原が意見を交わしました。ダイアログの冒頭では、桧原より、策定中の長期経営ビジョンV2030における「NRIグループの成長ストーリー」と、NRIグループが成長の柱として掲げる社会トランスフォーメーションを実現する「DX3.0」の概要について説明しました。

出席者

(所属、役職は2022年11月時点)

Paul Dickinson氏

Paul Dickinson氏

CDP Founder Chair

在ロンドンのデザイン&テクノロジー代理店であるRufus Leonard Corporations、ヨーロッパ最大のビデオ会議サービスであるEye Networkの立ち上げ、また英国のFaculty and Actuaries研究所の環境研究グループのメンバーをへて、2000年にCDPを設立。環境を持続可能な状態に保ち、危険な気候変動を防止する世界的な経済システムを構築するという志の下、様々なステークホルダーと対話を行っている。
NGO ShareActionの評議員会会長、Findhorn財団トラスティー、NGO Influence Map顧問、断熱材メーカーMitchell & Dickinson社取締役を兼務。また、クリスティアナ・フィゲレス氏※1、トム・リベット=カルナック氏※2と共同で世界有数の気候変動ポッドキャスト「Outrage and Optimism」を配信、同ポッドキャストは世界で340万回以上ダウンロードされている。

  • ※1

    :クリスティアナ・フィゲレス:Global Optimism共同創立者、前国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局長

  • ※2

    :トム・リベット=カルナック:Global Optimism共同創立者(それ以前は、UNFCCC において政治戦略を担当、CDP北米のトップなどを歴任)

CDPについて
CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している。2000年に発足した当初は「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(Carbon Disclosure Project)」としてスタートしたが、現在は炭素(カーボン)以外にも水資源保護、森林保全も対象とし、グローバルな環境課題に関するステークホルダーとの対話を進めている。CDPの活動は気候変動に関心がある機関投資家らの支持を受けて年々拡大し、日本では、2005年より活動を開始している。
CDPの活動目的は「人々と地球にとって、健全で豊かな経済を保つ」ことであり、その目的達成に向け、投資家や企業、自治体に働きかけて、環境に与える影響に関する情報開示を促している。CDPが集めた情報は、世界中の投資家や企業、政策決定者の意思決定に大きな影響を与えている。

此本 臣吾

此本 臣吾

野村総合研究所 代表取締役会長 兼 社長

桧原 猛

桧原 猛

野村総合研究所 執行役員

経営企画、事業戦略、コーポレートコミュニケーション、法務・知的財産、情報システム、IR担当

進行
伊吹 英子
野村総合研究所 サステナビリティ推進室長

NRIグループの取り組みの紹介

NRI桧原: NRIグループの取り組みについて、下記3点をお話ししたいと思います。ご説明の後に、DX3.0等に対するDickinsonさんからのご意見をいただけますと幸いです。

  • NRIグループの概要
  • 気候変動への取組事例紹介(経済産業省主管のGXリーグ※1にて事務局を担当、データセンター使用電力の再生エネルギー転換、NRI-CTS等)
  • グループの長期経営ビジョンV2030(策定中)で構想する成長ストーリーと社会のデジタル化に向けたDX3.0の取組み※2
  • ※1

    :GX・・・グリーントランスフォーメーションの略

  • ※2

    :DX・・・デジタルトランスフォーメーションの略

NRIの成長ストーリーとDX3.0について

NRI:長期経営ビジョンV2030における「成長ストーリーとDX3.0」について、お感じになったことを教えてください。

CDP Dickinson氏:

CDP Dickinson氏

昨今の気候変動問題は深刻化しており、世界全体で取り組みを強化しなければならない状況と認識しています。こうした環境下において、NRIグループが、DX3.0をはじめとした社会のトランスフォーメーションを実現する先端的な戦略やテクノロジーを持っていることは、本当に素晴らしいことであると感じました。
世界におけるCO2排出量の増加は特に深刻な状況です。〝現在の1世代分″の排出量が、〝過去1万世代分″の排出量の実に7割を上回るとも言われています。こうした環境下で人類は、今後少なくとも50年もの間、世界レベルで非常に大きな安全保障上の危機、ひいては国家的な危機にさらされ、それらを自ら乗り超えていかなければならない状況となります。サステナビリティの課題を解決するには、既に政府だけでは対応しきれないのです。世界中の企業や投資家が動かなければなりません。
直近では、COP27で「シャルム・エル・シェイク実施計画」が採択され、「損失と損害」の資金提供で画期的な合意がなされるなど、かなり具体的な動きも出てきました。国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のウェブサイトでは、各国政府からの国別削減目標が既に明示されています。CDPは、こうした削減目標の達成に向けて、世界中の企業や投資家に対して国や地域レベルの企業・自治体の温室効果ガス排出量、気候変動リスク、緩和および適応戦略に関するデータ等を提供することによって貢献したいと考えています。
人類が気候変動への取り組みを強化するには、本当に大規模で高度な計算能力が必要とされています。NRIグループの取り組みにおいて、重要な柱として掲げているDX3.0は、まさに社会に対して政策そのものを提言し、そして事業を通じて社会のトランスフォーメーションを実現していくためのものでもあると感じました。
今後の気候変動への対応には、金融業界だけではなく、産業界を巻き込むような実行力ある政策が必要でしょう。NRIが掲げているDX3.0の要諦は、例えば脱炭素化に関する政策提言を通じて、脱炭素に関わる市場を創出し、さらに市場を広げていくことではないでしょうか。NRIグループは、脱炭素化に向けた政策・規制などを社会に対して提言し、さらにそれを現実のものとするべく市場を創造し、クライアントへの支援を継続していくことにより、社会全体に対して非常に先駆者的な貢献ができるのではないかと期待しています。

NRI此本:

日本における脱炭素に向けた政策ですが、日本では、2022年度に内閣官房に「GX実行会議」※3が設置され、産業界も巻き込んだ動きが本格化しています。経済産業省をはじめとした政府主導のトップダウンで様々な政策が動き始めるようになりました。そういう意味では、日本は今、一歩踏み出している状況だと思います。また、2023年には日本がG7広島サミットの議長国になるため、日本政府としても脱炭素分野でリーダーシップを発揮したいというのが、取り組みが強化されている背景の一つにもなっています。
こうしたトップダウンの動きと共に、日本では、ボトムアップの活動も活発化しています。一例として、GXリーグがあります。GXリーグは、経済産業省により発表された『GXリーグ基本構想』に基づいて設置され、民間企業551社(2022年10月31日時点※4)によって構成されています。これらの企業のCO2排出量は、合わせると日本企業全体の約4割※5(家庭部門等への電力供給に伴う排出を加味)を占めるほどの影響力を持ちます。Dickinsonさんが重要視されている脱炭素に向けた政策形成について、GXリーグでは、グリーントランスフォーメーションに向けた日本企業の多様なニーズを吸い上げて、政策に反映していこうとしています。GXリーグの運営においては、NRIが事務局を務めて全体のコーディネーターを担当しています。その意味で、社会全体のGXに向けた政策的な議論にも深く関わって推進しているところです。
また、GXとIT(情報技術)サービスは非常に関係性が深いのではないかというご指摘がありましたが、NRIは、コンサルティング事業を推進すると共に、政策提言などのシンクタンク機能も有し、さらにはITサービスも提供しています。そのため、例えば、政策形成の分野では私たちのシンクタンクやコンサルティング機能が貢献することができますし、ITサービスの領域では、NRI-CTS※6に代表されるサービス提供など、実際にGXの実行に向けて貢献できるような取り組みを進めています。

グローバルな気候変動の潮流における情報開示の重要性と、日本における脱炭素の取り組みについて

NRI:グローバルな気候変動の潮流において、日本における脱炭素の取り組みはどのように捉えられているのでしょうか。

CDP Dickinson氏:

日本の素材産業において基幹的な役割を果たす鉄鋼業界が、脱炭素に向けた製造プロセスの転換に向けて、長期にわたり他業界を巻き込み議論を進めていたことは認識しています。ただ本来は、EUのように国境炭素税を導入し、調整する仕組みが必要ではないでしょうか。加えて、炭素税を通じて、カーボンプライシングに代表されるような金融業界での取組も加速させることができると思います。
炭素税が必要な理由についてお話をさせてください。まず、最も大切なことは、日本の企業や業界が脱炭素化に関わる技術を海外へ販売していくことが、将来、非常に大きな機会になるということです。
私は、これまで19年ほど日本と関係を持っている中で、日本は政府も産業界も、本来は技術的にも戦略的にも準備ができているにも関わらず、「脱炭素化に貢献できる、自分たちがそれだけの能力を持っている」という自信を持っていないのではないかと感じています。多くの大企業がSBT認定※7を取得した環境目標を掲げています。また、多くの投資家がネットゼロ目標を支持をしています。また、様々なステークホルダーが、世界レベルにおいても、昨今の極端な気候変動や異常気象に直面して、何らかの対策を打たなければならないと各国政府に求めています。ウクライナ情勢に伴い、化石燃料は価格が高騰し、信頼できる安定したエネルギー源ではないことが立証されました。今後は、「脱炭素に向けて、どういった政策を打てるのか」というのが、全てではないかと考えています。
また、世界の国々や規制当局は、TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース)開示の義務化を支持しており、世界的な気候報告義務化の流れは待ったなしです。CDP は、資本市場、企業、都市、政府が環境問題をどのように理解し取り組むかについて、20年以上にわたり変革を促してきており、情報開示の義務化に向けた世界的な動きとともに、情報開示がビジネスにとって当たり前となりつつあることを嬉しく思っています。日本でもCDPを通じて環境情報を開示する企業は年々増えていますが、すべての企業は、環境への影響を迅速かつ大規模に測定し、管理する責任を受け入れる必要があると考えています。CDPとしても、日本企業のみなさまに開示を通じて気づき管理し、長期的な重要な取り組みにつなげていただきたい、気候変動対策と持続的な経済成長・社会への「公正かつ秩序あるトランジション」の実現に向け、脱炭素化の取り組みを進めながら、ビジネスチャンスを機会としてものにしてほしいという思いがあります。

NRI此本:

NRI此本

その通りだと思います。
再生可能エネルギーについては、日本の場合は非常に国土が狭いので、風力・太陽光発電の設置に適した場所は限られますが、再生可能エネルギーのなかでも太陽光の割合が高くなっています。ただ、太陽光発電では夜間の発電ができないため、昼間発電したものを1回水素に変換し、CO2排出量の少ない電力を発電する仕組みを構築する等、日本全体を水素社会にするという観点でも検討が進められています。
おっしゃる通り、グリーンエネルギーに関する日本の技術開発が、日本の次の輸出産業につながる可能性があります。先ほどご紹介したGXリーグにおいても、様々な議論が進められています。ウクライナ情勢にしても、GXにしても、後ろ向きに考えるのではなく、前向きにこれをチャンスとして捉え、産業界として取り組もうとする良い流れが出てきています。

  • ※7

    :SBT…Science Based Targetsの頭文字を取った言葉で、企業が環境問題に取り組んでいることを示す目標設定の一つ。「科学と整合した目標設定」や「科学的根拠に基づいた目標設定」などと訳される。

持続可能な社会に向けて、IT業界の役割・期待

NRI:それでは、ITとサステナビリティの関連性について考えてみたいと思います。

NRI此本:

ダイアログの様子

私からは、ITとCO2排出の関係についてご紹介したいと思います。
NRIでは毎年、「NRI未来創発フォーラム」※8を開催しています。
ITが未来をどう変え得るのかということをテーマとしています。同じように、ITがサステナビリティ(社会の持続可能性)をどのように実現し得るのかということも、重要なテーマだと捉えています。
2021年度の開催テーマは、「ポストコロナの未来と日本企業の戦略」でした。当日のプレゼンテーションを一部ご紹介いたします。IEAが策定した全世界のCO2排出量のグラフによると、2020年にはコロナ禍の影響で、全世界のCO2排出量は大幅に減りました。スライドにお示ししている通り、NRIが推計した結果、 CO2排出量はGDPとそれぞれの国のエネルギーミックスの2つの変数によって説明できることがわかっています。ところがコロナ禍においては、この2つの変数では説明できない部分が一部出てきていました。
なぜ従来とは違う動きが出たかというと、コロナ禍での一番大きな変化として、人々の移動が止まったことによって、CO2排出量が大きく抑えられたことが背景にあります。つまり、テレワークも含め、ITを使うことによって人々が移動を伴わなくても経済が回る仕組みを全体で取り入れていくことで、実は、CO2排出量の削減に貢献可能であるということを示唆しています。加えて、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)のようなデジタルサービスが普及していくと、それに伴ってCO2排出量が削減されるということも考えられると思います。

ダイアログの様子

また、この図は、社会全体をデジタル化することで、SDGsの17のテーマに多大な貢献ができるということを意味しています。
NRIはシンクタンク機能を持っています。その活動の一環として、たとえば、「ITを通じて社会がデジタル化されることにより、どれくらい社会への貢献があるか」という試算をし、社会に対しても発信しています。同時に、NRIはITサービス事業も展開しているので、ITを通じてサステナビリティの取り組みを社会に実装していくこともやっていきたいと考えています。DX3.0で我々が目指すことは、「ITサービスを使って社会全体の持続可能性を高めていくという仮説をつくり、その仮説を実際にITサービスで社会実装することを通じて検証していくこと」です。

CDP Dickinson氏:

此本さんの考えに深く共感しています。此本さんの発言は一般用語で表すとするならば非物質化(dematerialization)ということになると思います。これは、人が製品を購入する際に、本当に必要なものは製品本体ではなく、その製品が提供するサービスである、という考え方です。
例えばビデオ会議等のビデオコミュニケーションも、経営に携わっていたビデオ会議サービス会社の取り組みを通じて26年ほど普及に努めてまいりました。日本でも、2008年から2019年まで「動画コミュニケーションほど使えるものはない」と営業活動をしていましたが、コロナ禍で世界中がビデオコミュニケーションのトレーニングを2年間、みっちりと受けたと言えると思います。
ビデオコミュニケーションと同様に、通信ネットワークを利用して、多種・多数のエネルギー供給・需要設備を制御することにより、エネルギーを有効に活用するシステムを「エネルギーネットワーク」と呼んでいますが、世界のエネルギーネットワークのインフラ部分の構築には、本当に巨大なビジネス機会があるのではないかと思っています。このように、ITサービスを通じて社会全体の持続可能性を高めていくポテンシャルは大きいと期待しています。

  • ※8

    :未来創発フォーラム…企業理念「未来創発」に基づき、社内外の専門家・有識者とともに日本や世界の未来の姿を考えるためのビジネスフォーラムを、毎年秋に開催。2003年から開始し、2022年で20年目を迎えた。 2022年フォーラムでは、NRI が目指すデジタル社会像を集大成として描いた(デジタルが拓くポストコロナの未来像:2022年10月17日に開催)。

NRI:トランジションファイナンスに向けたNRIの取り組みについて

NRI 此本:

ありがとうございます。もっと話したいことはたくさんあるのですが、最後に、トランジションファイナンスについてお話ししたいと思います。NRIは、温室効果ガスを多く排出する産業が、着実に脱炭素化に向けて移行(トランジション)するための「ファイナンスの仕組み」をどう構築するかに、非常に関心を持っています。
なぜなら、NRIグループの売上の多くを金融ITソリューションが占めており、NRIにとってファイナンス分野は得意領域でもあるからです。そのため、我々はトランジションファイナンスを社会実装していくところに関心を寄せ、また貢献していきたいと考えています。例えばGXリーグの中でも、脱炭素に向けた資金調達を受ける側の企業がどのような情報を開示するとよいのか、開示項目にもう少し多様性を持たせることができないか、といったことを検討しています。
また、脱炭素に向けた資金調達を受けた企業が、自らのCO2排出を減らすことももちろんですが、自らが開発した技術・製品を第三国に輸出することにより、第三国のCO2排出量が大幅に減るということもあり得るわけです。ビジネスチャンスに関する例をお話ししましたが、GXリーグでは、自社の技術や製品によるCO2排出量削減等も含めた、開示フレームワークを構築できないかという議論も進んでいます。トランジションファイナンスは、そのような開示も行い、実体経済の脱炭素化への移行に貢献する企業に対して、世界の資金を振り向けていく仕組みを目指しています。そして、その仕組みをしっかりつくることも重要だと考えています。

CDP Dickinson氏:

そうですね。一般的に受け入れられる計算方法で、自分たちが開発した技術や製品による排出量削減貢献をどう数値化していくかということについては、CDPでも検討を進めています。将来機会がありましたら、削減貢献量に関する対話などもしていきたいと考えています。

NRI:持続可能な社会や気候変動を含む社会のトランスフォーメーションに向けて、IT業界に何を期待されているでしょうか。

CDP Dickinson氏:

将来に向けて社会全体のCO2排出量をできる限り少なくしていくためには、世界中の産業の基盤領域を根本的に再設計し、再構築する必要があると考えています。その革命的な変化を起こしていくために、デジタル化というのは非常に重要な役割を担っています。これからの、世界全体での最も大きな2つのトレンドは、「脱炭素化」と「デジタル化」だと考えています。
IT業界に期待することは、脱炭素に向けて産業を根本から組み替えていくことについて、もっともっと野心的な目標を掲げ、推進してほしいということです。NRIグループが、社会全体のチャレンジに向けて、とりわけDX3.0の取り組みを通じて日本の産業界をリードしていくことは、世界中の人々が期待し、またその実現を楽しみにしていることだと考えています。

NRI桧原:

NRI桧原

本日は、非常に示唆に富むご意見を頂き、ありがとうございます。『未来創発』を掲げてサステナビリティ経営を推進する企業として、持続可能な社会の実現に向けた私たちの役割を改めて認識する機会となりました。
DX3.0を通じて、脱炭素化に向けたルール形成や、それを可能にするマーケットをつくり出していく取り組みは非常にチャレンジングなものではありますが、様々なステークホルダーの皆様との協業のもと、今後も推進していきたいと思います。
本日は誠にありがとうございました。

(2023年2月15日公開)

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