#グローバル #運輸・物流・倉庫 #機械、機器 #事業構造改革 #DX 海外インフラ開発 インフラ設備・機器業界におけるデジタル対応に向けた全社改革 インフラ設備・機器メーカは、デジタル活用に取り組むものの、収益化の難しさ・組織の壁・能力不足の問題に直面しています。 デジタル活用による構造的な社会問題解決への期待の高まり 日本では、高度成長期に建設されたインフラの老朽化、人口減少に伴うインフラ運転・保守要員の不足、団塊世代退職に伴う現場系匠のノウハウの未継承などが社会問題として注目され始めています。 これらの問題を解決する手法として、各種設備・センサデータとAIを活用した需要予測や予防保全、ロボットやRPAの導入による作業の効率化・自動化などデジタル技術に対して期待感が高まっています。 海外に目を転じると新興国の新都市開発、欧米先進国の都市再開発においても、AIを活用した需給調整や蓄電池・自動運転などの新技術を組み合わせると電力・水・交通などのインフラ開発・運営コストを大きく抑えられるのではないかとの期待感が高まっています。 PoC(実証事業)疲れの発生 このような環境変化を踏まえ、インフラ設備メーカや機器メーカは、デジタル技術の活用を戦略の骨格に据えて、いわゆるPoC(実証事業)に積極的に取り組んでいます。しかし、PoC疲れという言葉が生まれるほど、成果があまりあがっていない状況が散見されています。 その原因は、①デジタル技術を活用する際のポジショニングや収益化のシナリオが描ききれていない、②複数の事業を跨った対応が必要になるが組織の壁があり進まない、③設備・IT(データ分析)・顧客業務の3つに精通していないと有効なサービスを作り出せないが全てを兼ね備えた人材は殆どいない、④これまで蓄積してきたあるいは入手できるデータが限定的でサービス提供に向けて活用しにくい、などの声が挙がっています。 ■ デジタル対応しやすい企業像 NRIは、戦略・組織・人材・業務・ITシステムまでデジタル化時代に向けた全社改革を一貫してご支援します。 コンサルティング&ITソリューションまでをカバーするNRIの専門家群 企業がデジタルをどこまで活用するか、その方針は企業特性に拠ります。一方、徹底的にデジタルを活用しようとする企業は、戦略から人材までを大きく変革させています。たとえば、ドイツのSiemens社は、10年前はインフラや家電に強いメーカーの印象でしたが、現在はMindsphereなどのITプラットフォームをコアコンピタンスに据え、本社で採用している開発人材もその90%はシステム人材というまでに変容をとげています。 Siemensほどではないにせよ、デジタル対応を積極的に進めようとした場合、戦略からITシステムまで一貫した構造改革が必要となります。 NRIでは、戦略・業務・組織・人事に精通するコンサルティングチームとシステムソリューションチーム、更にはクライアントの顧客(お客様のお客様)業界に精通するコンサルタントが一体となった体制で、戦略立案からITシステム設計・構築まで支援した実績を有しています。 ケース: 設備メーカの全社改革支援 NRIでは、設備メーカのA社の構造改革を支援しました。 A社は、役員直轄の全社構造改革チームを立ち上げ、NRIはコンサルタントとシステムソリューションのメンバーが支援しました。 上記プロジェクトにおいては、まず、A社の業界課題やデータ活用状況を把握し、同社のデジタル活用の戦略を明確にしました。 その上で、得意とする設備に特化せず、幅広く顧客の課題を抽出できる新組織を構築しました。さらには、同組織および関連する組織におけるデジタル人材の要件を定義し、スキルアップに必要な教育・評価体系も構築しました。 また、A社の顧客の業務効率改善や高度化に資するサービスを定義し、サービス提供に必要なデータ、データ収集のためのITシステムの基本構想までを策定しました。 現在A社は、この新構想のもと事業を推進しています。 ■ 全社改革の論点例と支援のあり方 ダウンロード【PDF】(754KB) 海外進出における第三国企業との連携・デマケーション支援 第三国のパートナーと得意領域の役割分担やリスク分担をした上での海外進出は常に考えるべきオプションとなっています。 高まる新興国のインフラ整備ニーズと迫られるリスク対応 世界のインフラ市場は、今後も伸び続けると予想されおり、例えばG20のGlobal Infrastructure Hubでは、2040年に4.8兆ドルのインフラ投資が世界で必要になると予測しています。その多くが電力と交通インフラであり、アジア、アフリカ地域の新興国が対象になります。 一帯一路構想のもとファイナンスと資本財輸出、産業投資を行う中国の台頭も見据え、中国企業との連携が受注に向けた有力な手段となりえます。 新興国は、頻繁な政策・貿易ルールの変更、弱い現地通貨故の為替レートの変動、不安定な政治経済および社会体制など、新興国のカントリーリスク、事業リスクと向き合いながら投資の効果を上げていくことが求められています。 海外進出時に考えるべき第三国パートナーの活用 従来は、投資対象国の企業をパートナーとし、彼らと役割分担しながら事業を推進していくことが常道でした。しかし、経済開発が途上であるような国、地域(例えばアフリカ)は産業集積が乏しい等のため、事業推進力のある現地パートナーは限られてしまいます。 こうした問題に対する有力なアプローチとして、海外進出を志向する中国やインドなど第三国の企業とのパートナーシップがあります。 彼らは安くモノを作るノウハウ、新興国に張り巡らしたネットワーク、現地市場への知見等を持っており、こうした企業をアジア圏や中進国から見出し、リスクの高い国への投資の際に活用することは有力な検討オプションです。 ■ 第三国企業活用の視点 NRIは、新興国における企業情報の蓄積をもとに、第三国の適切な事業パートナーを選定し、投資リスク低減をご支援します。 新興国進出の支援実績と海外拠点ネットワークをもとに支援 NRIは、新興国への進出支援に関し、多くの実績を有しています。投資環境、市場把握、現地における競合状況など情報が乏しい国の場合は事前のしっかりした調査が重要です。 市場や投資環境を踏まえた上で、第三国との連携による展開方針が決まった場合、補完関係を構築できる第三国のパートナー企業候補のロングリストおよびショートリストを作成します。 さらにパートナー候補企業との提携交渉支援、進出先市場でのビジネスモデル検討、ビジネスモデル実現のため、進出先での開発・生産・営業・マーケティングなどを海外投資プロジェクトに熟達したコンサルタント、現地の経済社会環境の専門家、海外拠点のコンサルタントによる体制で支援しています。 ケース: インド市場への中国企業との連携による進出支援 再生エネルギー関連の工作機械の販売を行うA社は、新 規市場としてインド進出を検討していました。 NRIは、現地法人であるNRIインドとともに、インドの再生エネルギー市場環境やA社が扱う工作機械についての事業機会を提示しました。 インド展開にあたっては、コスト競争力の確保が必須であることが判断されたため、NRIは中国の同じ工作機械のオペレーションに習熟する企業とともに進出することを提言し、コスト競争力の確保につながる販売体制を含めインド市場での戦略を立案、提言しました。 その後、A社が中国企業と連携し現地で事業を開始するにあたり、現地での営業支援を実施しています。 ■ 第三国企業との連携におけるNRIのサービス ダウンロード【PDF】(1.02MB) お問い合わせ コンサルティングに関するお問い合わせやご相談はこちらへ Global Practice Group - Infrastructureお問い合わせデスク E-mail:gpg-infra@nri.co.jp 前のページに戻る