デジタル業務改革の必要性
ハイブリットワークを前提としたバックオフィス業務改革は待ったなしの状況
コロナ対策として企業のテレワークが一気に進みました。これにより、時間と空間を共有することを前提とした密結合な業務モデルが崩壊することとなりました。例えば、紙とハンコでおこなう社内業務が成り立たなくなり、デジタル化の必要性を実感された方も多いでしょう。
今後コロナ禍が落ち着いた後でも、働き方の多様化が進み、オフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリットワークがオフィスワーカーの主たる働き方になると思われます。
このニーズに対応するため、NRIでは現場主導でクイックにデジタル化を進められるDXソリューションを提供します。
デジタル業務改革を実現するためのソリューション構成
バックオフィス業務改革を実現するためのソリューション構成として、スイート構成とベスト・オブ・ブリード構成が考えられる
「スイート構成」はERPパッケージを中心に製品群をベンダーで統一した構成、「ベスト・オブ・ブリード構成」は各々の業務に最適なソリューションを組み合わせる構成です。それぞれ下記のメリットデメリットが挙げられます。
「スイート構成」はベンダーから統合的な保守やサポートを受けられ、製品群のシステム連携が容易なことが多いですが、導入に対するリードタイムが長く、製品群が密結合になりがちなことからスイッチングコストが高い傾向があります。
対して「ベスト・オブ・ブリード構成」は、業務に必要なソリューションのみを適用することでアジリティを高めることができ、製品が疎結合であることからスイッチングコストが低い傾向にあります。
本ソリューションは、バックオフィス業務改革が待ったなしの状況であることからアジリティを重視し、「ベスト・オブ・ブリード構成」を採用しています。
「ベスト・オブ・ブリード構成」では製品選定に見識が求められますが、本ソリューションではNRIデジタルなどでデジタル業務改革を実践した経験をもとに、Anaplan、Coupa、ServiceNowの3つを組み合わせた構成を調達プロセスにおける一つのベストプラクティスとしています。
業務効率化を実現するためには、One Time, One Placeの原則に従い、DXソリューション間でデータ連携を実現することが重要
業務効率化のために、利用者に無駄のない仕組みである必要があります。複数のソリューションを組み合わせる「ベスト・オブ・ブリード構成」でありがちな、複数システムへの複数回のデータ登録が発生する仕組みは避けなければなりません。そのためには、ソリューション間で適切なデータ連携を実現することが重要です。
本ソリューションは、One Time（同じデータや情報の入力は1回）、One Place（同じデータや情報は一つのシステムにのみ入力）の原則を守ることで、非効率な業務を排除しています。
NRIデジタルで実現した業務改革
NRIはDX子会社のNRIデジタルでベスト・オブ・ブリード構成を実践し、NRI本体に還流
NRIのDX子会社であるNRIデジタルでは、「ベスト・オブ・ブリード構成」で業務改革を実現しています。
NRIデジタルでは、プロジェクト別の収支計画をAnaplanに登録、案件受注後のビジネスパートナーへの注文情報はCoupaに登録、これらのデータは承認プラットフォームとして利用するServiceNowに連携して承認フローを実現しています。
NRIデジタルへの導入で得られた効果
アジリティの高いシステム構成を実現
組織構造が変化した場合、事業環境が変化した場合、よりよいソリューションが出てきた場合等、変化にすばやく対応することが可能なシステム構成を実現できました。
生産性が3倍に
月間数百件の紙による調達業務が電子化されたことにより、「バケツリレー業務の生産性が3倍になった」という声が現場からあがっています。
ご検討の際には、お客様の状況に合わせたコンサルティングを行っております。
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＃１：NRI流 間接材デジタル購買改革
①Coupaを活用したデジタル購買改革～改革イメージと期待効果～
本紙ではCoupaを活用した間接材デジタル購買改革のご支援を下記の構成でご紹介します。
貴社におけるデジタル購買改革の推進のご参考として、是非ご覧ください。
- デジタル購買改革の3つの期待効果と改革後のToBeプロセスイメージ
- NRIの間接材デジタル購買改革の一気通貫ソリューション
- Coupaの3つの強み／他ソフトウェアとの最大の違い（ソフトウェア選定のポイント）
＃２：NRI流 間接材デジタル購買改革
①Coupaを活用したデジタル購買改革～導入事例紹介～
本紙では、日系消費財最大手A社におけるCoupa導入を通じたデジタル購買改革の事例をご紹介します。
- Coupa導入によって出来るようになったこと
- Coupa導入による主な業務効率化効果と業務変更ポイント
- Coupaを活用したKPIモニタリング
＃３：NRI流 間接材デジタル購買改革
②購買価格低減QuickWinのポイント～サービス役務購買～
本紙では、間接材におけるボリュームゾーンとなるサービス役務購買を取り上げて、購買価格低減QuickWinのポイントをご紹介します。
- 間接材購買におけるカテゴリー特性と価格低減効果・業務効率化効果の一般的な考え方
- 価格低減に向けた3つの重要ポイント
- 例：清掃サービスにおける価格低減ポイントと分析イメージ
- サービス役務購買の高度化に向けた取り組みの方向性
＃４：Anaplanを活用したBPR（階層／組織間の集計と調整の効率化）
本紙では、Anaplanのターゲット業務領域についてお示しした上で、その中の1つである、階層／組織間集計・調整業務への導入事例をご紹介します。
- Anaplanのターゲット業務領域
- Anaplanとは何か
- 他のBPRリューションとの違い
- 3つの主要ターゲット業務領域
- 日系大手非鉄メーカーA社の事例（営業拠点の階層間集計業務への導入）
- Anaplan導入による業務のBefore/After
- Anaplan導入の意義
＃５：Anaplanを活用したソーシングコラボレーション
①アロケーション調整の高度化効率化
本紙では、Anaplanの主要なターゲット業務領域の1つである、ソーシングコラボレーションについてご紹介します。
- ソーシングコラボレーションの考え方
- 一般的なメーカー調達業務の課題
- Anaplanを活用したソーシングコラボレーションの事例（日系大手ハイテクメーカーX社）
- ソーシングコラボレーションの業務・経営面でのインパクト
- 供給アロケーション調整業務へのAnaplan適用イメージ
- Anaplan導入の考え方と業務改革の方向性
- Anaplan導入後の業務プロセスイメージ
＃６：Anaplanを活用したソーシングコラボレーション
②クリティカルパーツのサプライチェーン全体（2次サプライヤ以下まで）の可視化
本紙では、#５に引き続き、Anaplanを活用したソーシングコラボレーションをご紹介します。
テーマは、2次サプライヤ以下も含めた発注・納入状況の可視化です。
- Anaplanを活用したサプライチェーン全体の可視化イメージ
- 一般的なメーカー調達業務の課題
- サプライチェーン管理の課題認識
- Anaplan導入後の業務プロセスイメージ
＃７：ServiceNowを活用したオン/オフボーディングのワンストップ化
本紙では、ServiceNowの主要なターゲット業務領域の1つである、入社・異動・退社に係るオン/オフボーディングについてご紹介します。
- オン/オフボーディングの現場で見られる問題点
- 人事サービスデリバリー（HRSD）活用による改革事例
- 期待される効果・インパクト
- 具体的なServiceNowの適用イメージ
＃８：ServiceNowを活用した統合ワークフロー化と活用ポイント
本紙では、ServiceNowの主要なターゲット業務領域の1つである、統合ワークフロー化とその活用ポイントについてご紹介します。
- 経営課題から見たシステムアーキテクチャ上の課題
- 情報システム・IT部門が抱える悩み
- Human Centricをコンセプトとした全体最適なシステム構成
- 統合承認プラットフォームを活用した改革事例
＃９：ベスト・オブ・ブリード構成におけるiPaaSの必要性について
本紙では、ベスト・オブ・ブリード構成における統合的なデータ管理（iPaaS）の必要性とiPaaSソリューションBoomiについてご紹介します。
- 統合的なデータ管理（iPaaS）が必要となる背景
- iPaaSソリューションBoomiの特性
＃１０：調達価格分析高度化に向けたBoomiを活用したソーシングデータの一元管理 7/13NEW
本紙では、調達価格分析高度化に向けたBoomiを活用したソーシングデータの一元管理についてご紹介します。
- 間接材における調達価格分析に関する典型的な悩み
- iPaaS（Boomi）を用いたブレイクスルーの仕組み
今後もダウンロードコンテンツを公開予定のため、更新情報をお待ちください。
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ナレッジマネジメント2.0で実現する企業力向上
（知的資産創造 2022年7月号）
Withコロナ時代に社員の満足度と生産性に違いをもたらす業務変革力
（NRIパブリックマネジメントレビュー 2021年5月号）
コンサルタント紹介
後藤 正博
経営DXコンサルティング部 プリンシパル エキスパートコンサルタント
山本 英貴
札幌ソリューション開発一部長
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株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部
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